左藤章の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。
　また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課がやっておりますが、こういうことが見られていまして、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
　こうした徳島オフィスにおける働き方改革の取組は、全ての府省を対象として行われた平成三十年度ワークライフバランス職場表彰というのがございまして、内閣人事局長表彰を受賞したところでございまして、他省庁にとっても参考にしていただけるような事例の共有が図れるものと考えておるところでございます。
　今後も、働き方改革に関するさまざまな実例をつくり上げながら、情報共有等を通じて政府全体の働き方改革に寄与していきたいと考えております。