小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　やはり働き方改革で重要なのは上司の皆さん方の意識でありまして、上司が変わらないと部下は働き方を変えづらいというようなことがあると思います。ぜひ左藤副大臣にはリーダーシップを発揮をしていただいて、徳島拠点だけではなくて消費者庁本庁の働き方改革にも引き続き取り組んでいただければなというふうに思います。
　ことし、平成の時代が終わって令和になりました。いろいろ、我々の生活にも変化があったわけでありますけれども、そのうちの一つが携帯電話を我々が持つようになったということだと思います。平成の最初のころは普及率がわずか〇・三％ということで、千人に三人しか携帯を持っておりませんでしたが、平成が終わるころにはもう一人一台以上の時代になりました。
　単に携帯を持って我々はいつでも通話ができるようになったというわけではなくて、それがネットとつながることによって更に大きな可能性が広がったわけであります。知らない単語に出くわせばスマホで検索をし、そして、しばらく会っていない友人と連絡をとりたいときも、ＳＮＳ上でスマホを使ってつながれるようになりました。欲しいものがあればネットで注文することもできますでしょうし、あるいは、スマホを使って、あいた時間を音楽や映画、ゲームを楽しめるようにもなりました。
　そういう意味では、スマホを使って、我々、非常にやれることが広がったわけでありますけれども、今、政府あるいは私どもの自民党で議論されておりますのは、いかにその副作用、弊害を取り除いていくかということであります。
　ＧＡＦＡに代表されるような巨大なプラットフォーマー、現行の法制度ではなかなか捕捉し切れない、彼らがたくさん集めている個人情報やプライバシーにかかわる情報、こういったものをいかに我々のもとに取り戻していけるのか、こういった観点から政府でも御議論をいただいていると思いますし、先日、いろいろ報道されております未来投資会議におきましても、例えば、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法をつくるですとか、あるいはデジタル競争市場本部をつくってしっかりと監視や監督をするというような、そういうことも考えているような、そのような報道がございました。
　例えば、独占禁止法上の観点から、優越的な地位の濫用を事業者だけではなくて個人にも情報収集に際して適用できないかということも御検討いただいているやに聞いております。ただ、そもそも独占禁止法というのはイの一番に消費者利益の保護でありまして、まさに独占禁止法並びにそれを所管をする公正取引委員会の考え、それ自体が消費者保護なのであります。
　そういった意味では、この議論を、私は、内閣府や内閣官房、あるいは公正取引委員会や経産省、総務省にだけ任せるのではなくて、やはりこの問題、デジタル化時代に合わせていかに消費者を守っていくかというような考えを消費者庁こそ真剣に考えていただいて、具体的に動いてほしいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、消費者庁ではオンラインプラットフォーマーとおっしゃっているようですけれども、このプラットフォーマーの台頭に対してどのような行政を考えていらっしゃるのか、お考えを伺いたいなというふうに思います。