小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　実際に、消費者被害の平均額は大体五万円ぐらいということですけれども、やはり、この被害を回復をするために、国際訴訟を起こして被害を回復をする、しかも、その事業者がどういう事業者か、国内の消費者には全然わからないという中で、なかなか、現に被害が発生をしてもそれを救済することは難しいと思います。
　今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　ＯＤＲについても、どちらかというとＥＵは政府主体で、それでアメリカの場合は民間主導で、ＯＤＲによる救済が図られているというふうに聞いております。そういった中で、いろいろなデジタル経済関係の議論に出てくるんですけれども、国が主導がいいのか、あるいは民間も組み合わせた方がいいのか、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
　というのは、やはりデジタル化に伴うさまざまな問題、消費者問題だけではなくて、これまでのように、法律で一々規定をして、そして行政がそれを監督をして、違反があれば執行するというような枠組みが時代の変化に追いつかなくなっている部分があるんじゃないかと私は思っております。
　なので、こういうデジタルプラットフォーマーを始めとするデジタル化に起因をするさまざまな行政課題の解決に際して、今議論がなされているのは、官による規制だけではなくて、民間の自主規制、あるいは官民の共同規制を組み合わせて、より実効性のある法の枠組みをつくっていけないかというような議論が進んでいると思います。
　例えば、シェアリングエコノミーに関しては、シェアリングエコノミー協会さんが認定団体制度をつくって、自主規制と、あるいはそれに乗っかった形での政府の規制を組み合わせて、うまく、シェアエコというような日々サービスも進化をして新しいサービスが生まれるような取組に関して、弊害を防ぎつつ産業として、サービスとして地方にまで波及をさせていこうというような取組もされております。
　そういう意味では、私のこれは私見でありますけれども、消費者問題こそ、結構これは合っているんじゃないかと思うんですね。よく消費者問題については企業バーサス消費者という観点で捉えられがちですけれども、やはり重要なのは、消費者バーサス企業じゃなくて、消費者バーサス悪質な事業者であるというふうに思っております。
　ですので、きちんと自分の企業の中で消費者問題にしっかりと取り組んでいらっしゃる事業者に対しては、自主規制に委ねられるところは委ねて、そして、残るリソースをむしろ悪質な事業者に対してそれを取り締まるものに向けていただくというような、そういう方向性が消費者行政についても一つあり得るんじゃないかというふうに思っております。
　この点について、もし今でもこれに近しい、あるいは同じ方向でやっていらっしゃる取組があれば、ぜひ御紹介をいただきたいというふうに思います。