小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　まだ緒についたばかりだというふうに思いますけれども、ぜひ私が先ほど申し上げた観点についても御検討をいただければなというふうに思います。
　今申し上げたような、私は、デジタルエコノミーに伴うさまざまな消費者保護の問題というのは、幾つかある、おかげさまで今国会で食ロスの削減法案も野党の皆さん方にも御協力をいただいて成立をさせていただきましたけれども、この食ロスとか、あるいは今申し上げましたデジタルプラットフォーマーの問題、あるいは高齢化に伴う消費者被害の問題、これはやはり高齢化が進む我が国にある知見というのは非常に大きいものがあると思います。
　こういったものを、今月徳島に行ったときに、九月にＧ20の消費者政策会合を徳島で開くのを非常に徳島の皆さんは楽しみにしていらっしゃいました、まさに日本の消費者行政を世界に発信をする非常にいい機会だというふうに思っておりますので、今申し上げたような観点でも議論をしていただいて、そして、場合によっては日本が議論をリードするようなこともしていただければありがたいというふうに思います。
　これは意見のみにとどめさせていただきまして、質問を一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　ネットやテクノロジーを組み合わせたさまざまな技術という意味では非常にいい面もあるというふうに思っております。
　一つは、私きょうも、一八八の電話ダイヤルのバッジをつけさせていただいております。イヤヤンですね。正確に申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　三桁のダイヤルになったことによりまして非常にかけやすくなったという点はあると思いますが、ただ、近年に問題になっている若者の消費者被害、若い人たちはそもそも、なかなか電話をかけないというようなことがあると思います。そういう意味では、若者がよく使うようなＳＮＳの相談窓口を設けることも、やはりイヤヤンと同じく重要なのではないかというふうに思っております。
　この点について、まず消費者庁でどのような検討をしているのかお伺いしたいのと、あともう一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴ、これも非常に重要なビッグデータになっていると思いますけれども、さまざまなやはり現場の職員の皆様方の手数といいますか労力は割かれているというふうに思っております。
　今、行政のいろいろなところで、例えばＲＰＡを使って省力化をするとか、ＡＩを使って人手を使わずにやれるような仕組みというものが普及をし始めようとしておりますけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴのさまざまな業務に関して、私は、ＲＰＡとかＡＩを使ってできる限り手数をかけずに行い、その分、消費者相談にしっかりと乗れるような体制をつくることが重要だというふうに考えておりますけれども、この点についてもあわせてお考えを伺いたいなというふうに思います。