高田潔
消費者問題に関する特別委員会
高田潔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○高田政府参考人 まず、ＳＮＳの方からお答え申し上げます。
消費生活相談は、主に電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやりとりを通じて問題の所在を把握し解決を図ることが基本です。まずは、消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて利用を促進することが重要です。
一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。
今後は、ＳＮＳ相談の試験導入も行いながら、課題やその対応策を検討してまいります。
消費生活相談は、主に電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやりとりを通じて問題の所在を把握し解決を図ることが基本です。まずは、消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて利用を促進することが重要です。
一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。
今後は、ＳＮＳ相談の試験導入も行いながら、課題やその対応策を検討してまいります。
発言情報
speech_id: 119804536X00420190614_020
発言者: 高田潔
speaker_id: 30181
日付: 2019-06-14
院: 衆議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会