小倉將信の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○小倉委員 どうもありがとうございました。改めて、両審議官から前向きな答弁を頂戴したのではないかというふうに思います。
RPA、AIに加えまして、SNSによる相談窓口、先ほどちょっと言いかけましたけれども、幾つか先行事例がございまして、私が聞いた話だと、長野県の青少年に対するいじめ相談窓口、これをSNSで開設をしたところ、電話による相談の一年間の件数の倍以上の相談件数がわずか二週間で来たというような、そういうこともございました。ぜひ、若者に対する消費者被害の拡大を防いでいくという観点から、迅速にこの取組、検討を進めていただきたいなというふうに思います。
そろそろ時間が参っておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
きょうは何の日かというと、チケット不正転売禁止法の施行日でございます。
チケットの不正転売に関しましては、もちろん、興行主やアーティストの皆様方にとってみても、本当は自分たちが売っている価格の何倍もの価格で売ってしまわれるというような、そういう観点の問題もございますれば、あるいは消費者の観点からしても、もっと適正な価格で、つまりは安い価格で買えたのに、不正転売がオンライン上で行われることによって、何倍もの値段で買わされてしまうということもあります。
聞くと、チケット販売に関するトラブルが一年で倍以上にふえたというような国センの公表もございましたようでありますけれども、そういった意味では、チケットを買ったはいいけれども、入場できない可能性があるということを知らずに買ってしまったとか、注文をしたけれどもなかなか届かないとか、そのようなことも実際にあるやに聞いております。
そういう意味では、文化庁と並んで消費者庁がこの法律の所管、共管になっている意義というのは、いかにチケット不正転売に関して被害を未然に防止をしていくかというような取組を責任を持ってやってもらうということだというふうに思っております。きょう施行されますチケット不正転売禁止法につきまして、消費者庁の取組について最後にお伺いをしたいなというふうに思います。