畑野君枝の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　消費者委員会が、五月三十日に、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告を公表いたしました。
　この報告書は、「徳島県でこれまで実施されてきた、消費者庁の各プロジェクト及びオフィスでの働き方改革に関する取組、並びに、国民生活センターの研修事業及び商品テストを検証の対象とした。」というふうに述べております。
　私は、昨年の十二月、当委員会で、国民生活センター相模原事務所での商品テストの機能や宿泊施設を完備した研修機能などについて質問いたしました。
　そのときに宮腰光寛大臣は、昨年度、二百十一件の商品テストを行い、事故の未然防止を図る必要があると考えられる場合には積極的に情報提供を行った、宿泊施設を完備し、複数日にわたってじっくりと研修することで研修生同士が意見交換を行うことが可能となるなど、研修の効果を高めることにもつながっております、このように、相模原事務所は、消費者行政の推進に具体的な形で貢献する重要な業務を担っている機関だと御答弁されました。
　そこで伺いますが、今回の専門調査会がまとめた報告書では、国民生活センターの商品テストと研修事業に関する検証結果はどうなったのでしょうか。