大島敦の発言 （情報監視審査会）

○大島（敦）委員　きょうはありがとうございました。
　先ほどのお話の中で、米村参考人から、特定秘密保護法案ではなくて特定情報の管理法案の方がよかったのではないかというのは、非常に感銘を受けました。
　今の特定秘密保護法案、私、特別委員会の野党側筆頭理事として対案を出してずっと審議をしておりまして、一番最初、違和感を覚えたのは、戦後初めてです、閣法で国会議員を処罰する法律は。公職選挙法についても、あるいは政治資金管理法についても、要は量刑というのかな、どのくらいの処罰をするかというのは、これは全部議員立法なんです。ですから、閣法で初めて国会議員を処罰する法律が出てきたのがこの特定秘密保護法案なので、これは本当に政務三役の目が入った法案なのかというところが一番最初の私の疑問でした。
　もう一つ今思い出したのは、先ほど三宅参考人がおっしゃっていらっしゃった、もともとの法律の趣旨が、特定秘密を保護することによってアメリカを中心とする情報のソサエティーの中での情報の流通をより強化するという視点の方が優先されたのではないのかなというところを改めて思いまして。
　もともと、日本国が誰のものかというと、これは国民のものであって、日本国が持っている情報は誰のものかというのは、米村参考人、五百旗頭参考人がおっしゃっていたと思うんですけれども、これは国民のものですから、本来開示すべきというのが基本的な考え方。ただ、外交とか安全保障には他国との関係で開示できないものもありますから、それは立法府と行政府の緊張関係の中で開示の幅が私は決まるんじゃないのかなと思っておりまして、ですから、当委員会がやはり重要だということを改めて認識したとともに、五年たってからの見直し規定について、もう少し修文しておけばよかったな、あるいは質問しておけばよかったなと思うのは、これは行政、要は政府側が見直すわけですよ。だから、立法府はあくまで、今回の年次報告で、こういう項目についてということは述べるんですけれども、ある程度立法府の関与を強くした方が、より制度としては充実するのではないのかなというところを改めて感じ取りました。
　今回の三十年の年次報告の中でも、運用基準の見直しの関係ということで、独立公文書管理監による検証・監察関係の中にこういう文言がありまして、保存期間満了時の措置の検証・監察の際に歴史についても見識の高い専門家からも意見聴取するプロセスが必要だということを書いておりますので、その点について各参考人の意見をいただきたいのと、先ほどの指摘の中で、多分、三宅参考人、独立公文書管理監が検事正でいいのかというお話があって、私もふと思いまして、国会の同意人事にするぐらいの人事の方がいいかなと思いました。
　やはり、国会の同意人事にするということは、これは政府が提案する人事案件についても結構精査をして出してくるものですから、そういうことも踏まえて、今後、当特定秘密保護法案の運用のルールについて、より国民に資する方向で議論すべきではないのかなと思ったものですから、先ほどの点について、見識の高い専門家からも意見聴取するプロセスについて、各参考人の先生方から御意見をいただければと思います。