冨樫博之の発言 (総務委員会)
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○冨樫委員 特に、今年度は、私の地元秋田県でも五月には記録的な豪雨災害があって、また、六月には大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号や二十四号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらし、平成三十年の漢字に「災」が選ばれるほどに災害の多い年であったことは、記憶に新しいところであります。
被災された地域が全国的に広がるとともに、地震や水害、台風と、災害の種類も多岐にわたっており、こうしたことは近年なかったことであります。それぞれ被災自治体は、災害への応急復旧対応に本当に御苦労をされていることと思います。
特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて七百億円としたのか、お尋ねします。