総務委員会

本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
平成三十一年二月五日（火曜日）
　　　　午後四時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　北村　知久君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　日吉　雄太君
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
一月二十八日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月五日
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○石田国務大臣　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由説明及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があるので、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○江田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政管理局長堀江宏之君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、統計局長千野雅人君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之でございます。
　時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　総務大臣より説明のあった平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案では、国税収入の増額に伴って増額する平成三十年度の交付税のうち七百億円を特別交付税の増額に活用することとしており、この七百億円の増額分は、地方自治体が今年度多発した災害に対応するため必要となる経費が多額となると見込まれることを踏まえ、措置されたものと聞いております。
　まずは、確認のため、特別交付税は、災害対応に係る経費を算定していると承知しておりますが、具体的にどのような経費を措置しているのか、お聞きします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか、また、被災地に対する職員の短期の応援あるいは中長期の派遣に要する経費でありますとか、あるいは災害廃棄物の処理に要する経費などを個別に算定しているところでございます。

○冨樫委員　被災自治体にあっては、当然ながら、望んで災害を受けたわけではなく、また、災害が起こることを予測できたわけでもないことから、災害対応に要する経費を特別交付税で措置することは適切であり、増額することも異論はありません。
　ただ、増額する必要性を判断するに当たっての前提としては、一つ確認をしておきたいことは、これまで災害を理由に特別交付税を増額した例としてどのようなものがあるのか、お聞きします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　平成以降につきましてお答え申し上げます。
　災害の状況を踏まえまして特別交付税の増額を行った事例、五つほどございます。
　一つは、平成三年度でございますが、これは、雲仙普賢岳噴火を踏まえまして百二十三億円を増額したところでございます。また、平成六年度は、阪神・淡路大震災を踏まえまして三百億円、平成十六年度に、新潟中越地震や台風災害などを踏まえまして七百一億円、平成二十三年度に、東日本大震災を踏まえまして四千七百七十三億円、平成二十八年度に、熊本地震を踏まえまして五百十億円をそれぞれ増額した例があるところでございます。

○冨樫委員　ただいま答弁があったように、過去に特別交付税を増額した例においても、災害の種類、増額の規模はさまざまであります。また、毎年度、台風を始め何らかの災害は起きている中で、増額が行われた事例は限られているが、特別交付税を増額するに当たり、一定のルールや考え方はあるのか、お尋ねいたします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。
　また、本年度のように、年度途中に、補正予算によりまして地方交付税の増額が生じた場合でありますけれども、普通交付税の調整額の復活というものをまず行って、それとともに、災害など追加的に発生する財政需要への対応が必要かどうかを検討いたしまして、必要な場合には、その特別交付税の増額などを行いまして、そして、残余の額につきましては、翌年度の地方交付税の財源として活用をするために繰り越すということを基本としてこれまで対応してきているところでございます。
　本年度につきましても、こうした考え方のもとで、災害の状況を踏まえまして、特別交付税の増額を行うこと等を内容とする法改正を今般お願いすることとしたものでございます。

○冨樫委員　特に、今年度は、私の地元秋田県でも五月には記録的な豪雨災害があって、また、六月には大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号や二十四号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらし、平成三十年の漢字に「災」が選ばれるほどに災害の多い年であったことは、記憶に新しいところであります。
　被災された地域が全国的に広がるとともに、地震や水害、台風と、災害の種類も多岐にわたっており、こうしたことは近年なかったことであります。それぞれ被災自治体は、災害への応急復旧対応に本当に御苦労をされていることと思います。
　特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて七百億円としたのか、お尋ねします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。
　具体的には、特別交付税、十二月交付と三月交付とあるわけでございますけれども、この十二月交付における災害関連経費の算定額、これをもとにいたしまして、被災団体へのヒアリングなども踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございまして、一方で、先ほど申し上げました過去五年の災害関連経費の平均、これはおよそ四百四十億となっております。
　全国の地方団体の財政需要に応えるためには、今申し上げました五年平均の四百四十億、そして、今年度につきまして、算定見込みとして一千百四十億、こういう数字がございますので、この差額分七百億円を特別交付税増額ということで対応する必要があると判断したところでございます。

○冨樫委員　質問時間が終了いたしましたので、これで終わりとしますけれども、いずれにしても、地方自治体、今のような、災害があることによって財政需要が大きくなる、あるいは、そういう意味において財政運営が、やはり支障を来す、そういうことにならないように、できるだけ速やかな対応をお願いを申し上げ、終わりといたします。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、長尾秀樹君。

○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　本日、この総務委員会が職権で開催をされているということは極めて遺憾であります。抗議を申し上げたいと思います。
　もちろん、補正予算案並びに関連法案、一日も早い成立が必要である、そういう事情はよく理解をいたしておりますが、そうであるならば、しっかりと審議の環境が整えられるべきである。後ほど質問いたしますが、今回の統計の不正問題をめぐって、予算委員会でしっかりと議論ができる環境が整えられていない、参考人の招致が行われていないという中でこのような強行が行われるということは、今後あってはならないということを強く冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、まず、地方交付税の総額の特例に関する法律案についてお聞きをいたします。
　ただいまの冨樫委員の御質問にもございましたけれども、昨年は、六月に大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号、二十四号、そして北海道胆振東部地震など、大規模な災害が頻発をして、各地に甚大な被害をもたらしました。私の地元大阪でも、大阪北部地震で六名の方がお亡くなりになり、住居被害は五万五千棟に上っております。また、台風二十一号では八名の方がお亡くなりになり、住戸被害は四万二千棟に上っております。被災地においては、今もなお避難所生活を強いられている被災者がいるなどの状況が続いており、一日も早い復旧復興が望まれます。
　各被災自治体においては、一日も早く住民の生活をもとどおりにするために、復旧復興事業等を進めております。しかし、各被災自治体だけで復旧復興事業に係る経費を負担するには限界があるということで、国の支援が求められているところです。本法律案では、このような災害による追加的な財政需要に対応するため、特別交付税総額を七百億円加算して各自治体へ交付するということになっております。
　これは大変いいことだと思いますが、今も御質問ございましたが、この七百億円という額が各自治体の必要な額を賄えるのかどうか、この七百億円の根拠について、千百四十億円マイナス四百四十億円と今説明ございましたけれども、再度根拠について説明を求めるということと、具体的にどういう配分がされるのか、各災害ごとあるいは各自治体ごとの配分の予定がわかればお聞きをいたします。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、七百億円でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額、この差額分を増額するというものでございます。
　私どもの方で十二月に交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで、災害応急復旧対応等ということでございますけれども、包括的な措置、これであと三百四十億程度はかかるのではないか、また、災害応援、中長期職員派遣、災害復旧等の従事職員の採用などに四十億円程度かかるのではないか、そういった見込みをそれぞれ立てて、あと四百八十億程度必要になるだろうということでございまして、十二月分と合わせて一千百四十億円程度必要となってくる、こういうことでございます。

○長尾（秀）委員　それでは、各自治体の追加的な財政需要はこれで満たされるものであるというふうに理解をいたします。
　今、三月交付というお話がございました。地方交付税法では、大規模な災害があった場合などにおいて、省令で特例を設けることによって、三月に交付すべき特別交付税を繰り上げて交付できるというふうに理解をいたしております。実際に、平成二十四年度や二十九年度の大雪等の被害に遭ったときは、三月交付分の一部を二月に繰り上げて交付しております。
　今回のこの増額された特別交付税については、いつ交付されるのか。二月にも交付することは考えていないのか、お考えをお聞きします。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税は、地方交付税法に基づきまして、今御案内のような十二月、三月にそれぞれ交付することとされておりまして、今般増額をお願いしております七百億円を含めて、特別交付税は総額一兆三百五億円になりますけれども、十二月に既に交付した分を除く七千四十九億円、これにつきましては三月に交付をすることになります。
　ただいま御指摘いただいたような、いわゆる被災団体の資金繰りという観点から、私どもの普通交付税の方で、既に、昨年の六月以降、これは、六月の終わりには今お話があった大阪府北部地震がございまして、このときには大阪府内の五団体に普通交付税の繰上げを六月の終わりに実施しております。それから、七月豪雨に対しても十一府県の六十三団体に繰上げ交付、これは普通交付税でやっておりますし、その後も、九月の豪雨でありますとか、北海道の胆振東部にも、それぞれ普通交付税の繰上げ交付ということで、資金繰りの方は一応こちらの方で手当てをしたところでございまして、合計で、去年の六月から九月にかけて、百一団体に対して五百五十七億円の普通交付税の繰上げ交付を行っているところでございます。
　現在、特別交付税の先ほど申し上げました三月交付に向けまして、被災団体へのヒアリングを行いながら算定作業を進めておりまして、各地方団体の実情を今後も丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、繰上げ交付という点に関しては、今のところ地方団体側からは御要望いただいていない、そういう状況にございます。

○長尾（秀）委員　繰上げは考えていないということだと思います。そういうことであれば、そもそも、この特別交付税の増額、第一次補正予算においてできなかったのかという問題が残っております。
　大阪北部地震で被災した大阪市を含む近畿市長会と全国市長会、七月二十五日に総務大臣へ提出をいたしました要望書においても、災害への緊急応急的な対応に多額の費用が生じているため、特別交付税等による財政措置を求める旨の要望が行われておりました。一日でも早い復旧復興のためには、できるだけ早い時期に国による財政支援が行われるべきである、当時の委員会でもそういう議論があったかと思います。
　しかし、結果として、政府は、平成二十九年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額、増加額二千六百八十四億円が確定をしていたにもかかわらず、第一次補正予算では増額が計上されませんでした。仮に計上をされていれば、十二月交付時に増額交付が可能だったのではないかというふうに思います。なぜそれをしなかったか、理由をお聞きをいたします。

○石田国務大臣　長尾委員にお答えをさせていただきます。
　十月十五日閣議決定されました第一次補正予算の時点では、今年度の十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、災害関連経費の全体像の把握が難しい状況であったこと、また、第一次補正予算では、国税収入の補正が行われておらず、地方交付税の増額も確定していなかったところでございます。
　今般、第二次補正予算におきまして、国税収入の補正が行われ、地方交付税の増額が確定するとともに、十二月分の特別交付税の算定等を通じまして、今年度の災害関連経費の算定額を見込むことができたことを踏まえ、特別交付税を増額すること等を内容とする法改正をお願いすることとしたものでございます。

○長尾（秀）委員　いずれにしても、被災自治体の要望にぜひ沿う形で今後ともお願いしたいと思います。
　今回のこの法律案によりますと、いわゆる増額分について全額を今年度中に交付しない、一部のみを交付。残り大部分、四千二百十五億円、五千三百十一億円中四千二百十五億円、約八割については平成三十一年度へ繰り越すこととしております。
　このような繰越措置を講じるのは、平成二十二年以降の九年間で七回目であります。地方交付税法の本則に基づかない措置が当たり前のように講じられている状況であります。今回のような特例的な措置が常態化する理由について政府の見解をお聞きします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　補正予算に伴う地方交付税の増額につきましては、従来から、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、災害など追加的に発生した財政需要への対応に必要な財源、これは、今御審議いただいているような形で手当てをしたいということでやってきておりますけれども、それらを除いた額につきましては、翌年度の地方交付税総額の確保に資するように繰り越すことを基本として対応してきたところでございまして、来年度の地方財政におきましても、健全化ということを図りながらの中でありますけれども、巨額の財源不足は依然として生じることが見込まれたわけでございまして、地方交付税の増額五千三百十一億円のうち、災害対応を踏まえた特別交付税の増額分などを除きました四千二百十五億円につきまして、平成三十一年度に繰り越して、地方交付税の総額に加算することとしたところでございます。

○長尾（秀）委員　財源不足の補填のために繰り越すということについては、一定は理解できます。しかし、年度途中の地方交付税の増額分は年度内に地方に交付をする、財源不足には、別途、法定率の引上げ等で対処をするというのが地方交付税法の本来の趣旨だと思います。地方固有の財源である地方交付税を国の政策判断で繰り越すという措置が常態化をしているのはやはり問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、今般の統計に係る問題についてお聞きをいたします。
　既に昨年も厚生労働省の業務統計、労働時間等総合実態調査に不適切な調査データがあることが判明をして、国会で議論になりました。今回は、基幹統計調査の一つである厚生労働省の毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行い、集計時の復元を怠るなど、不適切な調査が行われていたことが発覚をいたしました。
　このように、業務統計ではなく、国の重要な統計として位置づけられる基幹統計にまでこのようなずさんなやり方が及んでいたということになります。
　この毎勤統計は、労働関連の補助金制度の給付額の目安にも使われております。その影響は一千万人にも及ぶとされております。
　また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本の公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。
　また、統計は政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。
　そこで、お聞きをいたします。
　今回のこの毎月勤労統計における不適切事案を受けて、各府省において基幹統計の点検を実施して、総務省において結果を取りまとめたところ、五十六ある基幹統計のうち、実に二十二の統計に不適切な事例が見つかったと当初、公表されました。その後、厚生労働省から追加の報告があり、一つふえ、二十三となりました。さらに、足元の総務省においても新たに一つ追加をされたということで、今二十四、問題がある、こういうことだと思います。
　そこで、このように追加報告になった理由、そして、この追加報告がなされたことを踏まえて、全ての基幹統計について総務省として改めて点検をする必要があると思いますけれども、見解をお聞きします。

○横田（信）政府参考人　今般の毎月勤労統計における不適切事案を受けまして、統計法において特に重要な統計とされております五十六ございます基幹統計、これを対象に、承認された計画や、あるいは対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況について問題がないかという点につきまして、各府省において緊急に点検を行ったものでございます。
　この結果といたしまして、調査結果の訂正が必要なものや手続等に問題があるものとして、御指摘のとおり、二十二件報告がございました。これらについては、各府省において速やかに必要な対応がとられるということになっております。
　さらに、その後、賃金構造基本統計に関しまして、厚生労働省から追加で報告がございました。これは当初出てこなかったものが追加で出てきたということでございまして、この経緯につきましては、厚生労働省の方から二月一日に公表がされておるところでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましても、念のため、他の基幹統計についても計画の記載内容と実際の調査に相違がないか再度確認いたしましたが、点検の漏れはないということで報告をいただいたところでございます。
　今般、統計委員会に新たに点検検証部会が設置されたところでございます。今後、再発防止等の観点から、基幹統計や一般統計調査について徹底した検証を行うこととしております。
　御指摘ございました、小売物価統計調査の問題もございました。
　これにつきましては、個々の調査員が不適切な事務処理をしていたということで、今回の我々の点検は、国からの指示に問題があるかないかというところで見たものでございます。そういったものではないことから、今般の点検の対象外であったところではございますけれども、今後、統計委員会の点検検証部会において、こうした事案の対策も含めて、不適切事案の防止を検討するということで取り組んでまいりたいと思います。

○長尾（秀）委員　では、政府として、証拠に基づいた政策立案ということを推進をしている中でこういう問題が起きたということで、統計制度を所管する総務省として、総務大臣として、今回の事案、不適切な統計調査の問題についてどのように受けとめているのか、改めてお聞きをします。