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石田真敏の発言 （総務委員会）

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○石田国務大臣　長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でございました。
　これらにつきましては、一般財源総額は前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと思っております。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設して全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中ではございましたが、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところでございます。
　以上です。

発言情報

speech_id: 119804601X00320190219_006

発言者: 石田真敏

speaker_id: 19830

日付: 2019-02-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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