総務委員会

平成三十一年二月十九日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　白岩　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　岩田　和親君
　　鳩山　二郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　加藤　寛治君
　　中曽根康隆君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　鬼木　　誠君
　　神田　　裕君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十一年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官白岩俊君、行政管理局長堀江宏之君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、統計局長千野雅人君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君及び林野庁森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。

○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。
　大臣所信を受けての質疑をさせていただきます。
　十四日の、大臣質疑を拝聴しまして、臨時国会でもそう感じたわけでありますけれども、役所言葉や施策の羅列ではない大臣御自身の言葉で、地方行政に対する思いが伝わってくる、そして意欲を感じられる、意欲的な、意気込みを感じられるような、そんな大臣所信であったと感銘をいたしました。大臣の指導力に御期待を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。
　限られた時間でありますので随時質問をいたしますが、まず、平成三十一年度財政計画についてお尋ねをいたします。
　前年度より〇・六兆円を上回る一般財源総額が確保されておりますとともに、地方交付税総額も七年ぶりに増額し、臨時財政対策債も大幅に抑制するなど、地方財政に配慮したものと考えますが、今回の地方財政計画のポイントと大臣の評価をお願いをいたします。

○石田国務大臣　長坂議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらには幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でございました。
　これらにつきましては、一般財源総額は前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと思っております。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設して全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中ではございましたが、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところでございます。
　以上です。

○長坂委員　ぜひ、地方のことをよく御存じの大臣でありますけれども、更にまたいろんな意見を吸い上げて対応していただきたいと思います。
　次に、ソサエティー五・〇時代の地方のキーワードで、大臣は地方の首長の皆さんと双方向にやりとりを始めておられるということを伺いました。大変意を強くするところでございます。
　大臣所信の中で、ソサエティー五・〇が地域活性化の切り札になると述べられております。私の地元、一宮市でも、つい先ごろから、町中、市街地の一般の公道で、５Ｇを使った無人自動運転の実証実験が始まっております。
　大臣からは、新しい５Ｇの全国展開に力を入れていくということでありますが、５Ｇの整備によって地方の暮らしはどのように変わっていくとお考えか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○石田国務大臣　５Ｇ、すなわち第五世代移動通信システム、これは、私は、今まで、高速道路あるいは新幹線、そういうことの整備の中で地域の活力が活性化が図られてきたと思っておりますけれども、それに匹敵するような二十一世紀の基幹インフラである、そのように考えているわけでございます。
　５Ｇは、例えば二時間の映画を三秒でダウンロードできる、そのぐらい速い、超高速、また、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、そういう意味で申し上げますと、ＩｏＴというのはこの５Ｇでなければ処理ができない、そういうことも言われているわけであります。さらには、遠隔地でロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といったような特色がございまして、これらによりまして、私は、これから特に、今もう現在ある程度見えている部分もありますけれども、もっとさまざまな分野にわたってこういうものを活用して、いろいろなアイデアが出てくるものと思っております。
　具体例を申し上げますと、今議員から御指摘ありました自動運転もそうでありますし、例えば、建機ですね、機械、ユンボとかを動かす、そういうものも現実に今動き始めておりますし、さらにはサテライトオフィス、これは私も先日白浜へ行ってきて実感をしてきたところでありますけれども、非常にそういう意味でも有効。あるいは、農作業におきましても、さまざまな、農作業を取り巻くいろいろな分野にわたってこういうものが活用されていくのではないか、そういうことも思っております。そしてまた、地方にとって非常にこれから有効になってくるのは、４Ｋ、８Ｋの映像を使った場合に遠隔診療が可能になってくるということであります。
　私は、この５Ｇの活用によって持続可能な地域社会を実現していく、そのための働く場あるいは生活支援サービス、こういうものが可能になってくるのではないか、そういう意味では、この５Ｇというのは地方にとっても非常に有効な手段になってくると考えているところでございます。

○長坂委員　私が初当選したときに、新藤大臣の大臣室へ伺ったら４Ｋ、８Ｋのテレビがありまして、ああ、こういう時代が来るのかなと思っておりましたけれども、本当にどんどんそういった時代、さらに、５Ｇが全国展開になることを期待をする一人でございます。
　この５Ｇを二年以内に全都道府県に展開するという、そんな目標があるようでありますが、そのためには具体的にどのような施策を講じられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの展開につきましては、本年の一月の二十四日に告示をいたしました５Ｇの電波の割当て方針を示します開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に５Ｇが利用できるよう促す項目を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、二年以内に全都道府県でサービスを開始することなどを、通信事業者が電波の割当てを受けるに当たり最低限満たすべき基準として設けまして、これらの基準に従って５Ｇの電波の割当て審査を行うこととしているところでございます。
　また、実際に電波の割当てを受けた通信事業者に対しましては、電波の割当ての後、四半期ごとに計画の進捗状況につきまして報告することを義務づけておりまして、総務省として、基地局の開設状況等につきましてしっかりと確認をしていくこととしております。
　通信事業者におきましては、この開設指針を踏まえ、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるよう基地局を整備をしていただき、５Ｇの特徴を生かした高度かつ多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。

○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ソサエティー五・〇の地方の実現というのは、地方の生活もより便利になっていくと期待をされるわけであります。しかし、その影の部分として、今もいろいろありますが、個人や企業の暮らし、経済がサイバー攻撃のリスクにさらされるおそれがあるということであります。
　所信の中で述べられました官民提携したセキュリティー対策とはどういう対策なのか、国民に安心感を持ってもらえるような具体的な説明をお聞かせいただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、サイバーセキュリティーの確保が大きな課題と認識しております。
　特に、ネットワークに大量に接続されるＩｏＴ機器のセキュリティー対策が重要となります。総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ及びインターネットプロバイダーと連携をし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し利用者に注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを、明日、二月二十日より開始することとしております。
　また、サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、セキュリティー人材の不足も官民共通の課題です。総務省では、ＮＩＣＴを通じて、国、地方の行政機関に加えまして、民間の重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、官民双方のセキュリティー対処能力の向上を図っております。
　総務省としては、このほか、研究開発や国際連携を含め、今後とも、民間企業や関係省庁と連携しつつ、我が国のサイバーセキュリティー確保に尽力してまいります。

○長坂委員　しっかりそれは進めていただきたいと思います。
　せっかくですので、ちょっと地元の話題も触れさせていただきたいんですが、愛知県、豊田市と田原市で豚コレラの発生が確認をされまして、防疫措置が完了したのもつかの間、更に、二月の十三日には、田原市で新たに三施設目の発生が確認をされました。
　愛知県に限らず、豚コレラが発生した県においては、殺処分を始めとする防疫措置に多額の経費を要しております。こういった事態が発生した場合は、国もいろんな支援をしていただいているわけでありますが、地方財政措置はどのように講じられることになるんでしょうか。地方財政措置が特別交付税措置として行われるとした場合はどのように算定することになるのか、伺いたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　愛知県、岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に要する経費につきましては、これは、地方負担を生じる部分につきましてはその八割、それから、今申し上げた対策に関連をして実施します風評被害対策等に要する経費につきましては、地方負担の五割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
　関係する地方団体の実情を丁寧にお伺いして、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

○長坂委員　しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、平成三十一年度税制改正におきまして、地方法人税の法人課税の偏在是正が行われ、特別法人事業税・譲与税制度が創設されることになっております。これは都市部の税収を地方に配分する趣旨だと理解はいたしますが、単なる再配分では都市部の自治体の不安が募るだけであります。これは、私や、大西政務官もいらっしゃいます、また愛知の鈴木副大臣もいらっしゃいますが、同じ思いがあると思いますけれども、日本全体の活性化につながらないのではないかという懸念を持つ私は一人であります。
　効果額の活用については、偏在是正の効果があらわれる平成三十二年度に向けて、与党税制改正大綱にあるように、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、今後検討を進めるということでありますので、しっかりそれは進めていただきたいと思います。
　日本全体の活性化に向け、大臣は強い思いをお持ちのことだと思います。総務省において、大臣肝いりで地方力強化戦略本部を設置したと伺っておりますが、その狙い、趣旨はどのようなものなのか、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　所信のときにも申し上げましたけれども、やはり地方の疲弊はもう限界に達してきている、あるいは東京一極集中の是正も急務であるというふうに考えておりまして、それを解決していくためには、やはり持続可能な地域社会、これを構築していく必要がある。それにとって必要なのは、一つはやはり働く場の確保、それから生活支援サービスの提供、そして担い手の確保ということが非常に大事だ、その三つがそろっていくということが大事だと思っておりまして、そういうことを考える中で、私は二つの明るい兆しということを申し上げましたけれども、感じているわけであります。
　一つは、やはり若い人たちの意識、生活環境を変えたいという意識、これが非常に今顕著になりつつあるのではないか、そのように考えております。
　一つの例としては、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの移住相談件数、ずっと毎年一万人ぐらいずつふえていって、昨年は過去最高、四万人になりました。そして、その内訳でいいますと、二十代、三十代で五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えている。まさしく働き盛りの人が地方移住を考えているということになるわけであります。
　そして、もう一つの明るい兆し、これは、先ほども触れましたけれども、やはりソサエティー五・〇を支える技術革新、これの着実な進展、これによって、私は、今既に実用化されている技術でも地方を大きく変えていくだろうし、今後の進展によって更に大きく変えていく、変わっていく、そのように感じておりまして、こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが大事だと考えております。
　そのためには、やはりこういうことについての認識の共有ということが私は非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、昨年、私を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方、これはどういうことになるのかということをキーワードとして、今現実に実装されている革新的技術、そういう例などを全国の首長の皆さんと共有し、また、地方からも優良事例や必要な施策を御提言いただく、双方向かつ持続的なやりとり、このことによって、ソサエティー五・〇の進化とともに、地方が活力を取り戻していく、そういう取組をしたいということでつくらせていただきました。そして、一月の二十五日に第一号を発出し、間もなく第二号を発出させていただく予定にしております。
　以上です。

○長坂委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間が余りありませんので、最後の一問にさせていただきますが、私の地元は、木曽三川に育まれた濃尾平野のただ中であります。六十年前には伊勢湾台風に襲われまして、海岸から二十キロ上流まで水没をし、三カ月間水が引かなかった、日本で最大の海抜ゼロメーター以下の地域でございます。
　そのため、住民は災害に対する意識が非常に高いわけでありまして、また、近年、全国で大規模な災害が頻発していることを踏まえますと、国土の強靱化が喫緊の課題であり、大規模なハード整備から予防的な措置を含めて、きめ細かなインフラ整備を行っていくことが肝要だと感じております。
　この点について、総務省では、平成三十一年度から緊急自然災害防災対策事業債を創設し、個別の国庫補助事業の要件を満たさないような地方単独事業を対象にしていただけると伺っております。
　私も県議の経験が長いわけですが、自治体が単独事業に踏み切るというのは、財政面の不安が大変強くて、大変勇気のあることであります。そういった意味で、大変画期的な措置だと考えておりますが、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。

○石田国務大臣　近年、大規模な自然災害が続いておりますけれども、事前に、専門家から見れば、ここをこういうふうに直せば災害は防げる、そういうところは、河川にしろため池等にしろ、いろいろなところでわかっているわけであります。そういうことについて、やはり事前にきちっと対応する、そういう考え方は私は非常に重要と考えておりまして、今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これが予算化されたということは非常に重要なことだと思っております。
　それに連携して、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備、これを推進するために、私たちは新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しているということでございまして、本事業については、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、同時に、元利償還金の七〇％について地方交付税措置を講ずることといたしておりまして、本事業を地方自治体に活用いただいて、喫緊の課題である防災、減災にしっかり取り組んでいただけたらと思っております。

○長坂委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　さっき申しました私どもの地元の例えば南部の方、海抜ゼロメーター以下だと申しまして、大変、伊勢湾台風では厳しい被害を受けましたが、今は、例えば飛島村というのは、航空宇宙産業なんかが来ていまして、日本一裕福な村と言われております。例えば、隣の弥富市は、今、財政力指数が〇・九九、辛うじて普通交付税の交付団体となっております。
　質問終了時間だと言われましたので要望にとどめますが、そういったところは、一に近いところという自治体は税収が極端に多いわけでもありませんけれども、そういった中で、公共施設がこれから十年先、二十年先に更新の時期が来る、そういう中で、地元は再配置計画など苦労しております。
　そんな中で、例えば、今年度の交付税措置率は、財政力に応じて三〇％から五〇％と段階づけられているわけでありますが、こういったのを少し、交付税措置を一律五〇％にするなど、弥富市のような自治体でも公共施設の再配置計画などが順調に実施できるような検討をされるよう要望しまして、ここで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、福田達夫君。

○福田（達）委員　おはようございます。自由民主党の福田でございます。
　花粉症のシーズンになってまいりまして、少々ちょっとお聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　石田大臣とは、私が当選以来、自民党の中におきまして本当にさまざまなことを勉強させていただきました。
　これは五年前に出た本でありますけれども、自民党の国家戦略本部というところで出した本であります。これは、二〇三〇年というところにピンどめいたしまして、さまざまな学者の先生方、若しくは事業をやっていらっしゃる方々にお集まりいただきまして、二〇三〇年に日本はどうなるのかということに向けて、そこに目線を向けて今から話を始めよう、そういうことをさせていただいた。
　これは、名目上率いていただいたのとはまた別に、実質的にこのプロジェクトを率いていただいたのが石田先生ということで、その中でも非常にさまざまなことを教わりました。やはり、地方自治の御経験が、実務の御経験がある一方で、この国全体の、しかも将来の時間軸にしっかりとピンどめをした上で議論をする、その姿勢と、そしてその見識に非常に勉強させられた、そういう思いがございます。
　その大臣が今回所信をやられたということで、拝見していて、先ほど長坂委員もおっしゃっていましたけれども、非常に、自分の言葉で、自分の思いを込められた所信というふうに受けとめました。
　ということなので、きょうは皮切りの質問ということもありますので、この思いについて主に聞かせていただきたいというふうに思っております。
　所信表明の中にも似たようなフレーズがございましたし、大臣就任時の職員への訓示、これがある意味、一番初めの大臣の思いだと思いますので、ここを引きますと、地方の疲弊も東京一極集中も限界に来ている、こういうフレーズがございました。
　実は、この二つの言葉は、私の記憶する限り、もう二十年も三十年も言われている話だというふうに思っています。人口問題ということ、最近やっと、高齢化問題、少子化問題というものがこの十年ぐらい表に出てきましたけれども、その前は、正直、永田町でもほとんど語る人はいらっしゃらない。私の父が政治家をやっているときに、人口問題ということを中山太郎先生と一緒に言っているときも、記者さんからも何を聞かれたか。なぜ福田先生は人口問題と言うんですか。これが十年前です。
　そのころから考えますと、正直、予測はできたし、みんなも知っていたんだけれども、何となく通り過ぎてきてしまった。しかも、それがフレーズになってくるとフレーズが先行するんですが、じゃ、何が問題点かということをちゃんと共有できているかというと、正直言うとフレーズ先行型になっているかなというふうに思います。
　まず、この東京一極集中、是正すべき東京一極集中というのはどういうものなのか、これについて御説明をいただければというふうに思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中による課題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも触れられているとおり、まず、公共インフラがキャパシティーオーバーになることによる通勤時間の長さや住宅価格の高さ、保育サービスにおける多数の待機者など生活環境面でさまざまな課題が生じているのではないかと考えております。また、首都直下地震など巨大災害に伴う被害のリスクも想定されるところでございます。
　さらには、出生率が相対的に低い首都圏に若年人口が多数流入することにより、将来的に首都圏の高齢者が増大し、これに伴うさまざまなリスクが顕在化することが考えられるところでございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　インフラのキャパオーバーについても、首都直下地震のリスクについても、結局はこれは、いかに、東京に過剰なインフラ投資がされていく、過剰にアセット、資本が都市部に蓄積されていくということだと思いますし、また、出生率の問題につきましても、余り過度に人が入ってくると、結局、コストというかリスクが高まっていく、そういうものだというふうに思っております。
　また一方では、これは逆に言いますと、地方からの人の流出というものも、これは特に地方の選出の方については本当に肌身をもって感じていると思いますけれども、とても大きなリスクであり、また将来の可能性が狭まるものだと思います。経済活動、地域活動を始めとしまして、地域における活動が小さくなります。また、そこに人がいなくなれば、地域の伝統文化等も失われてまいりますし、また安全保障面でもこれは問題ということになります。
　ただ、この人の流出というものは、あくまでこれは結果でありまして、その原因というもの、これをいかに正確につかむのかということがとても大事なんだと思いますが、実は、ちょうど十一年前の総務委員会の質問を見ていましたらば、当時の石田委員が、某福田総理という人に質問されておりまして、そのときの指摘で、人を地域にとどめておく仕組みが壊れた状態を端的に、地域経済のモデルが崩れたと表現されていらっしゃいます。
　その地域経済が崩れたというふうに言われた十年前と、先ほど、最近二つの兆しがあるという話をされていましたけれども、根本的なこの地域の現状についての認識というものを、十年前と今と、大臣が今どういうふうに思われているか、お聞かせいただければと思います。

○石田国務大臣　十年前に総務委員会で、福田総理がお見えになられまして、そのときに私が質問をさせていただきました。ただ、短い時間であったものですから十分に質問できなかったんですけれども、今そういうことを思い出しました。
　私は、今御指摘いただきましたけれども、十年前の認識と基本的には変わっていません。
　私は、その後も、大臣になる前、毎週のように地元に帰りまして、地元を歩く。そうしますと、ちょうど定点観測しているようなものなんですね。そうすると、地域の変化というのが手にとるようにわかるわけでありまして、十年前に比べて、私は、一段と地方の疲弊が進んでいる、そういう意味で、地方の疲弊は限界ということを申し上げたのは、一段と進んでいて、これから五年先、十年先になったときには本当に持続可能なのかな、そういうような地域もあるということを念頭に置いて申し上げているわけでございます。
　今日まで十年間、御指摘があったように、いろいろな取組をされてきたと私は思います。本当に、地方自治体でも政府でも、何とかしようと思ってやってこられたというのは事実でありまして、今現実にも、政府では、まち・ひと・しごと創生本部で地方創生ということにしっかり取り組んでおります。
　この皆さんの努力の結果として、私は、本当に何とかしなければいけないという機運は、御指摘いただいたように、十年前に比べると随分と出てきているんではないかな、そういうふうに思っております。
　そういうことの中で、どうすればいいのかなというふうなことを考えていく中に、先ほど来申し上げているような二つの明るい兆しということでありますけれども、何とかこれを手がかりにして、そして地域の活性化に向けてみんなが危機感を持ってしっかり取り組んでいくということが、私は、地方創生、地域の活力の再生につながっていくんではないか、そのように思っているところであります。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　確かにさまざまな取組がされているというふうに思いますし、また一方で、それにもかかわらず、状況が改善しているところばかりではないというのが現状認識で正しいのだというふうに思います。
　また一方で、御指摘ありました技術の進展というもの、特にこの十年間の技術の進展は非常にすさまじいものでございまして、二十世紀というのは、やはり物づくりの時代だった、そして、やはり大きなものにとって強い力が与えられる時代だと思います。
　そこの物づくりの時代からプラットフォーム産業の時代に、アメリカならＧＡＦＡでありますし、中国ならＢＡＴＪなどもございますが、そのプラットフォームを提供する側と、そしてそのプラットフォームを使って新たなビジネスをつくるプレーヤー、こちらへだんだん稼ぎの形が移っていく、産業の形もそろそろ大胆に変わっていく時期なのかなというふうに思っておりますが、そういう大きな変化が訪れている。
　また、よく最近、巷間言われますが、ＡＩを使うことによって労働機会が減っていく、平たく言うと仕事がなくなっていく可能性、現状の仕事がなくなっていく可能性も指摘されている中にありまして、社会全体も随分大きく変わっていくということなのであります。
　先ほど申し上げましたとおり、二十世紀型というのは、大きな組織、大きな企業とか大きな都市、力の大きい人、組織などが有利な時代だったわけでありますが、二十一世紀型の社会というものは、機能別の小さい単位が状況に合わせて離合集散することで変化を乗り越える力、これを得られる力だというふうに思っています。よく言う、強いものが生き残る時代ではなくて、適者生存の時代が、小さいものにも与えられる、地方にもそういう力が与えられる時代だというふうに思っています。
　特に、５Ｇに代表される新しい技術というものは、ソサエティー五・〇を支える非常に大きな柱だというふうに思っておりますけれども、この新しい技術というものがしっかりと地方に挿入されていく、しっかりと力になっていくということが最も重要なのでありますけれども、ただ、なかなかこれは自治体が単独事業でやっていくのは多分難しいというふうに思います。
　先ほど長坂委員の方からも御指摘ありましたけれども、これまでの携帯の基地局の整備状況などを見ますと、やはり、市場性が見られる、人口集積する、そういう都市部から優先的に整備されてしまって、これも正直二十世紀的だと思いますが、収益性に乏しい地方、特に過疎地域などは相当後回しになってしまうんじゃないかという危惧がございますが、先ほどから言っているとおり、この技術というものは特に過疎であるとか地方にとって力になるものであるということを考えると、やはり、極めて重要なインフラの一つである５Ｇの基地局整備については、政府のリーダーシップで地域間の偏在なく進めるべきだと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの展開につきましては、本年一月二十四日に告示をいたしました５Ｇの電波の割当て方針を示す開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用できるよう促す項目を盛り込んでいるところでございます。
　この開設指針におきましては、例えば、農地や工場地帯といった５Ｇの産業への応用展開を見据えまして、これまでの人口カバー率にかわりまして、非居住地域も含めて、事業可能性のある地域の五〇％以上で、地域展開の核となる高度特定基地局を五年以内に最低一局以上整備することとしております。
　また、総務省が平成二十九年度から実施をしております５Ｇの総合実証実験におきまして、遠隔医療あるいは建機の遠隔制御など、さまざまな産業に５Ｇを応用することを想定をいたしまして、自治体あるいは企業など多様な主体の参画を得て実証を行っているところでございます。
　さらに、５Ｇの基地局の展開に必要な光ファイバーの整備につきましては、まずは通信事業者がみずから整備していただくのが基本と考えておりますけれども、整備がおくれがちな条件不利地域につきましては、光ファイバー整備費用の一部を補助する事業を来年度予算案に計上しているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした施策を通じまして、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるような環境が整備され、５Ｇの特徴を生かした高度で多様なサービスが実現することを期待をしているところでございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　政府にはぜひお願いしておきたいのが、どうしても、やはり政府というものはこれまでの考え方にとらわれがちだというふうに思います。市場性があるところに打ち込んでいくのも、これは重要であります。しかし一方で、あるべき地方のあり方というものをきっちりと想定した上で、もちろん、自治体の方々の主体性、これを一番重要視するわけでありますけれども、これまでの考え方とは少しく離れた新しい社会をつくっていくという概念からこのことを検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと話題がかわりますが、十一年前の総務委員会での大臣の御質問の中で非常に感銘を受けた言葉が一つございまして、地方の活性化は、国民全員が地方に関心を持ち、積極的、主体的に参加する姿勢が必要というふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　日本という国は、本当に、狭いと言われながら南北に長いですし、また、気候風土等、さまざまに多様性があるということは、これは農政をやらせていただいていて本当に痛感したところでありますけれども、それぞれの地域においての実は生き方も、日本人といっても大分違う。そのソーシャルニーズというもの、社会的な需要というものが地域によっても随分違うということが、これはあちこち回っていると感じるところであります。
　この細やかなソーシャルニーズに対しまして、国政という大きな力というものは、力は大きいんだけれども、きめ細やかさには欠けてしまうというところがあります。やはりこれは、その地域地域において何が本当にできるのかということ、この総合力をしっかり出していく、これがやはり、地方創生時代、地方からもう一遍強くなる時代については大事だというふうに思っておりますけれども、この国民の主体的な姿勢、積極的な参加という重要性について、先ほど大臣は危機感をしっかり持つということもおっしゃっていましたけれども、これについては今どういうふうにお考えなのか、御所見をいただければと思います。

○石田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、やはり十年前に比べると、随分と地方の問題について地域の方も危機感を持っておられると思いまして、そういう意味で、私、変わらないというか、もっと一段と進んでいるというふうに思います。
　そして、御指摘のありました地域資源の活用ということについては、まず、地域の方々が自分の身近にあるものの価値に気づいて活用する姿勢が大変重要である。これは十年前からも変わらないわけでありますけれども、特に最近は、パラダイムシフトと私は考えますけれども、起こって、例えば、どこにいても世界とつながって取引ができる、あるいは、どこにいてもいろいろなサービスを受けられる、そういう時代になってきたわけですから、やはり、自分たちの周りにある地域資源、それを、パラダイムシフト、ソサエティー五・〇に象徴されるようなさまざまな技術を使って、どういうふうにすれば地域活性化につながっていくか、そういうことをみんながそれぞれの立場で考えていただくということが非常に私は重要だと思います。
　一例を挙げますと、私の地元に、私の地元は漆器の産地ですけれども、御夫婦、お父さん、お母さん、従業員数名でやっておられる方がネットで商売されていまして、どこから注文が来るのと聞いたら、世界じゅうから来ますと言うんですね。別に何も難しいことはないわけでありまして、ネットの事業者にお願いをして、あとは自分のところから郵便局で送るだけです。
　そういうような時代に今もうなっているわけですから、やはりもう一度、地域の資源というものに目を向けて、どうすればそれが御商売になるのか、あるいは、いろんな人に来てもらえるような観光資源になるのか、しっかり考えていくことが大事だと思っております。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　本当に気持ちの入ったお言葉だと思いますけれども、まさに、我々は現状について覚悟がまず必要なんだというふうに思います。やはり、それぞれが甘いことを言い合っているのではなくて、しっかりとそれぞれがそれぞれの役割に立って覚悟を示すことと、そしてあと、世界観、結局、別に地域だけで稼ぐ必要はなくて、これだけいろんな技術が手に入ったわけでありますから、世界観を広く持つということがとても大事なのかなというふうに思っています。
　私の地元で、きのう、ジェトロ群馬さんが、世界じゅうのコーディネーターを集めまして、十人のコーディネーターを世界じゅうから集めてシンポジウムをやっていましたけれども、群馬県のみならず県外、近いところからも人が集まって、二百人ぐらいでしょうか集まって、シンポジウムが開かれました。
　何を言いたいかといいますと、そういう状況さえお示しすればやる気がある方はいらっしゃる、覚悟を決めてやるぞと思っている方はいらっしゃるので、我々も、余り優しいというかやわらかい議論ばかりではなくて、しっかりとお互い議論し合う、自分自身ができることは何なのかということをさらけ出し合って前に進む、そういう時代なのかなというふうに思っています。
　ぜひ大臣のリーダーシップを求めたいところでありますが、そのときに考えますと、実は、ちょっとこれは、きょう、資料を二枚お配りしていまして、資料一の方は時間がなくなったのでなくしますが、これは何が言いたいかというと、これは、随分前から普及活動をやっているんですが、僕は、地域というものを二十年間ずっと見てきている人間でありますが、実は、地域というものの経済的な捉え方というのがほとんど存在していなくて、景気が悪いねと言っても、どこから金が入ってきているかということを定量的に押さえられていないというのをちょっと問題意識として持っているんですが、これは、ちょっと済みません、またに譲ります。
　最後、数分残ったところで、やはり統計問題にちょっと触れたいと思います。
　私、商社の調査部というところにいまして、まさに統計のユーザーでありました。また、社内統計をつくる立場でありまして、今回の統計問題と言われていることについて、肌感覚は正直わかります。ああ、こんな感じでもって、統計のつくり方、担当者がやったんだろうなというような感覚が少しくわかる人間として、政治的に国会で議論するのはいいと思います。
　ただ、本来的に大事なことは何かというと、統計というものって実は日がほとんど当たらない世界であります。僕が会社でつくっていたときも、上役の方々は、データが出てくるか出てこないかが重要であって、どういうふうにつくっているかということはほとんど興味がなかったと思います。
　また、それを受けて、我々統計をつくっている人間も、矜持を持ってつくるわけでありますけれども、正直言って、僕は、総理とか大臣が答弁するレベルの話じゃないと思っています。これは、本当に作業的な話なので、そこはしっかりつかさつかさでやるべきなんだというふうに思っています。
　ただ、これはしっかりやらないと、結局、主体性を持った国民が、しっかりと政治に参加したい、若しくは自分たちがこの地域について考えたいというふうに思うときも、やはりこれがないとできないわけでありますから、ぜひここは、レベルの違う対策というか腹を決めたことをやはり統計の司令塔である総務省には求めたいというふうに思っています。
　資料二を見ていただきますと、これは、平成二十一年からの統計人材、統計職員の数の推移であります。ずっと、過去十年間、減っていました。農水省の地方局だけは少し異例なので抜いてありますが。二十七年から統計改革でもって今少しはふえていますけれども、これから世界はビッグデータの時代に入ります。数量データだけじゃなくて、定量データ、文字のデータもデータとして扱える、ＡＩを使えば、そういう時代に入っています。
　そこの状態において、まだまだこの国のデータを取り扱う状態というのは、人材も少ないし、その人材を取り扱う人事についてもだめだし、また、統計を扱っている方々をしっかりと見る方が統計についてどれだけわかっているかというと、正直言って不安があります。
　また、役所の中でも、部局によって、データを誰が持っているかもよくわかっていないという状況もあり、また、地方自治体とも接続ができないという状況にあります。
　ぜひここは、総務省が統計委員会等を主宰して、また、統計の司令塔でもありますので、しっかりと身の入った改革をぜひ引っ張っていただきたい。なかなかこれは各省にまたがるので難しいんですけれども、ぜひここはお願いを最後にして、それに対しまして答弁をいただきまして、最後にしたいと思います。