石田真敏の発言 （総務委員会）

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　所信のときにも申し上げましたけれども、やはり地方の疲弊はもう限界に達してきている、あるいは東京一極集中の是正も急務であるというふうに考えておりまして、それを解決していくためには、やはり持続可能な地域社会、これを構築していく必要がある。それにとって必要なのは、一つはやはり働く場の確保、それから生活支援サービスの提供、そして担い手の確保ということが非常に大事だ、その三つがそろっていくということが大事だと思っておりまして、そういうことを考える中で、私は二つの明るい兆しということを申し上げましたけれども、感じているわけであります。
　一つは、やはり若い人たちの意識、生活環境を変えたいという意識、これが非常に今顕著になりつつあるのではないか、そのように考えております。
　一つの例としては、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターへの移住相談件数、ずっと毎年一万人ぐらいずつふえていって、昨年は過去最高、四万人になりました。そして、その内訳でいいますと、二十代、三十代で五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えている。まさしく働き盛りの人が地方移住を考えているということになるわけであります。
　そして、もう一つの明るい兆し、これは、先ほども触れましたけれども、やはりソサエティー五・〇を支える技術革新、これの着実な進展、これによって、私は、今既に実用化されている技術でも地方を大きく変えていくだろうし、今後の進展によって更に大きく変えていく、変わっていく、そのように感じておりまして、こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが大事だと考えております。
　そのためには、やはりこういうことについての認識の共有ということが私は非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、昨年、私を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方、これはどういうことになるのかということをキーワードとして、今現実に実装されている革新的技術、そういう例などを全国の首長の皆さんと共有し、また、地方からも優良事例や必要な施策を御提言いただく、双方向かつ持続的なやりとり、このことによって、ソサエティー五・〇の進化とともに、地方が活力を取り戻していく、そういう取組をしたいということでつくらせていただきました。そして、一月の二十五日に第一号を発出し、間もなく第二号を発出させていただく予定にしております。
　以上です。