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石田真敏の発言 （総務委員会）

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○石田国務大臣　先ほど局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は二〇二〇年に実施することとしていることから、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討を進めることといたしております。
　このため、この事業の利用者数を現時点で見込むことは困難でございますが、消費の活性化を図る観点から、できるだけ多くの国民に参加してもらいたいと考えているわけでございます。
　なお、今御指摘のございましたいわゆるソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、民間の活力を社会的課題の解決に活用するために、民間資金を呼び込む成果報酬型の事業として実施するという考え方でございますが、今回の対策は、国費の投入に対して一定の対価を求めるものではなく、また、消費税率引上げに伴う反動減への対策として確実に実施する必要があることから、こうしたソーシャル・インパクト・ボンドの考え方を取り入れることはなかなか難しいものと考えております。

発言情報

speech_id: 119804601X00320190219_109

発言者: 石田真敏

speaker_id: 19830

日付: 2019-02-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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