石田真敏の発言 （総務委員会）

○石田国務大臣　山花議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　不交付団体が少ないということはそうでありますけれども、一方、交付団体、私も交付団体の市長をやっておりましたけれども、大変苦労して知恵を働かせてやったと思っております。決して、交付税措置がなされるから脇を緩めてというつもりはなかったと思っています。
　例えば、職員の問題にしても、いわゆる、やめられた方と採用のこの不補充なんかも、毎年、私は八年間やりましたけれども、一度としてきちっと対応したことはありません。全部少なく採用するとか、職員の皆さんにもそういう徹底をするとか、あるいは、少ない財源の中でどういうふうにして地域の活力あるいは住民の福祉に資するようにしていこうか、それは交付団体の首長の皆さん方も絶えず考えておられるというふうに思います。
　そういう中で、やはり財政的に自立する、私は非常に大事なことだと思っていまして、まず一つは、やはり地方税ですね、これの充実確保ということ、これはしっかりやっていかなければならないわけでありまして、そういう意味で申し上げますと、税源の偏在性が小さい、税の安定的な地方体系、税収の安定的な地方体系を構築していくということが一つ大きな視点だというふうに思います。
　それからもう一つは、地方税が充実してもなお税の偏在が残ることに加えて、我が国においては、多くの行政分野において、国と地方の役割分担等が法令等により定められている、そういうことからいいますと、一定の行政サービス、それを受けるためには、地方交付税、これの機能、制度が非常に重要だというふうにも考えているわけでございます。
　今申し上げたような安定的な財政運営を地方団体が行っていく上では、地方税の充実の問題と、そして地方交付税総額を適切に確保する、こういうことによりまして、地方の一般財源総額をしっかり確保して、自治体の運営に支障のないようにやっていきたいと思っております。