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川又竹男の発言 （総務委員会）

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○川又政府参考人　今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴って国と地方へ配分される増収分を活用するということとしておりまして、国の責任において必要な地方財源を確保するという方針でございます。
　さらに、初年度に要する経費につきましては、不交付団体も含めまして全額国費による負担とすること、あるいは、初年度の導入時に必要な事務費、システム開発費等につきましても全額国費による負担とすることなどの措置を講じております。
　これらを含めまして、地方の財政負担につきましては、先ほど申し上げました協議の場において、国と地方が協議をした上で合意をした内容でございます。

発言情報

speech_id: 119804601X00420190221_009

発言者: 川又竹男

speaker_id: 22198

日付: 2019-02-21

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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