織田央の発言 （総務委員会）

○織田政府参考人　お答えいたします。
　市町村が主体的に森林整備を進める、あるいは御指摘にありました森林経営管理法で林地の集約化を図るというためには、やはり市町村の実施体制の整備が非常に重要になるというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましても、御指摘ありました地域林政アドバイザー、これをしっかり市町村で雇用していただくような技術者の掘り起こしですとか、あるいはそういう情報提供、こういったこともやってございますし、また、国の森林技術総合研修所における市町村職員の実務研修、こういったこともやってございます。さらには、国有林の組織の技術力を生かしたそういう技術的支援もやっているというところでございます。
　また、平成三十一年度予算案には、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業、こういったものも盛り込んでいるところでございます。また、近隣市町村との事務の共同実施ですとか、あるいは、都道府県でそういうアドバイザーみたいな人を雇用していただいて、市町村に派遣をして指導していただく、こういったやり方も含めて、今、市町村等にいろいろ助言をしているというところでございますし、さらに、ことしの四月からは、新たに林野庁に森林集積推進室という室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行える体制を構築するというふうにしているところでございまして、引き続き、都道府県等との連携も図りながら市町村の体制整備を支援をいたしまして、森林整備が円滑に進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。