岡島一正の発言 （総務委員会）

○岡島委員　皆さん、おはようございます。質問の機会をいただきました、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、岡島でございます。
　今、国会は統計問題で大揺れでありますけれども、私は本日は、地震などの揺れで、それをどう対策するかという災害のことについて、地方税法の一部を改正する法律案を入り口にお伺いしたいと考えておりましたが、昨夜から時間の配分などいろいろありましたので、その中で導入のところからの質問ということになります。
　地方税法をめぐる今回の改正については、経済面だけではないと思いますが、特に経済面での、東京に一極集中が進む中でほかの道府県の財政基盤をどうするかという配慮が必要だという観点からつくられていると解釈を私はしています。
　さらに、ふるさと納税とかいろいろありますけれども、もう一つの柱の一つには、やはり車体課税ということもあるだろうと思います。これは、地方税収の減収をどういうふうにするかという形で、避ける形で、自動車のユーザーの方の負担をいかに減らそうかという努力だろうというふうに理解したいと思っております。
　そうした中で、きょうの質問は基本的には災害ということがあったのですが、それにたどり着けるかどうか、まず、税法の中で、東京一極集中の点から質問させていただきたいと思っています。
　今回の税制改正で、政府は、平成二十八年度の決算ベースから、全体の四分の一が東京都に集中している地方法人二税に関する偏在是正措置を講じているとなっております。偏在是正の措置というのは、当然地方の財政にとって必要なことですし、大事だと私も理解しておりますが、しかし、そもそも考えていくと、四十七都道府県のうち東京都という一団体に集中している、法人事業税を含めてそういった税収の上がりがですね。
　そうした現状について政府はまずどう認識しているのかということを、再確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。これは総務省の方から。