総務委員会

平成三十一年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　井上　誠一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長代理）　北村　行伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　杉田　水脈君
　　福田　達夫君　　　　　福山　　守君
　　山口　俊一君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　村井　英樹君
　　福山　　守君　　　　　福田　達夫君
　　船橋　利実君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。

○石田国務大臣　統計委員会の西村委員長は、二十三日付で、御自身の国会出席に関する御意向を文書で表明されました。
　この文書の前に国会内に出回った文書があり、これは、総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモで、広く出回ることを想定したものではありませんでした。
　不正確なものが国会内に出回ってしまい、西村委員長を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
　　　　　————◇—————

○江田委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長代理北村行伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君及び環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡島一正君。

○岡島委員　皆さん、おはようございます。質問の機会をいただきました、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、岡島でございます。
　今、国会は統計問題で大揺れでありますけれども、私は本日は、地震などの揺れで、それをどう対策するかという災害のことについて、地方税法の一部を改正する法律案を入り口にお伺いしたいと考えておりましたが、昨夜から時間の配分などいろいろありましたので、その中で導入のところからの質問ということになります。
　地方税法をめぐる今回の改正については、経済面だけではないと思いますが、特に経済面での、東京に一極集中が進む中でほかの道府県の財政基盤をどうするかという配慮が必要だという観点からつくられていると解釈を私はしています。
　さらに、ふるさと納税とかいろいろありますけれども、もう一つの柱の一つには、やはり車体課税ということもあるだろうと思います。これは、地方税収の減収をどういうふうにするかという形で、避ける形で、自動車のユーザーの方の負担をいかに減らそうかという努力だろうというふうに理解したいと思っております。
　そうした中で、きょうの質問は基本的には災害ということがあったのですが、それにたどり着けるかどうか、まず、税法の中で、東京一極集中の点から質問させていただきたいと思っています。
　今回の税制改正で、政府は、平成二十八年度の決算ベースから、全体の四分の一が東京都に集中している地方法人二税に関する偏在是正措置を講じているとなっております。偏在是正の措置というのは、当然地方の財政にとって必要なことですし、大事だと私も理解しておりますが、しかし、そもそも考えていくと、四十七都道府県のうち東京都という一団体に集中している、法人事業税を含めてそういった税収の上がりがですね。
　そうした現状について政府はまずどう認識しているのかということを、再確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。これは総務省の方から。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　人口動態や地域経済の現状は、東京集中に歯どめがかかった状況にはなっていないと認識をしております。
　これを地方税の側面で見てみますと、人口動態の面では、全国で東京圏に対して転出超過となっておりまして、その大半は大学進学時や就職時に転出する若年層でございます。こうした人材に支えられた企業の税収が大都市部の地方団体に集中する状況が生じていると考えております。
　また、産業面では、インターネット取引等、店舗を必要としない事業形態の拡大でございますとか、大法人の本店の集中等の状況が生じておりまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する状況が生じていると考えております。
　こうした状況のもと、近年、地方税収が全体として増加する中で、地方交付税の交付団体においては、赤字地方債である臨時財政対策債の残高が累増する一方、不交付団体においては、財源超過額等が増嵩している状況にあるなど、地域間の財政力格差が拡大しておりまして、これへの対応が喫緊の課題となっていると認識をしているところでございます。

○岡島委員　そういった状況での対応ということで、今できることをするという意味において、その点について私も理解できます。
　しかし、構造的に、法人課税というのは、そもそも本社企業が東京に集中しているという中での仕組みになっている、そこがあるわけですね。恐らく、今後もいろんなベンチャーが地方でもできるでしょうけれども、東京への今の人口の流入状況を見たりしていますと、今後もそうした企業の本社機能が、まだまだ、パソコンでインターネットでつなげばどこでもできると言いつつも、やはり東京に集中している傾向があるし、恐らくそれは、一極集中が加速化するんじゃないかという懸念もあるわけであります。
　そういった中で、偏在是正をその都度やるだけで本当に大丈夫なのかというふうに思うわけですね。根本的に、東京の方に集まる本社機能などのそういった流れをどういうふうに捉えているのかということをお聞きしたいと思います。総務省から。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　企業の本社が東京に集中しているという一方で、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であります。
　こうした中において、二つの明るい兆しがあるのではないかと考えております。
　一つは、生活環境を変えたいという若者の意識の変化でございます。
　昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の約四万件となっており、年代別に見ても、二十代、三十代が五〇％を超え、四十代まで含めると七〇％を超えているという状況がございます。
　もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展でございます。
　既に実用化されている技術で地方を大きく変えるものもあり、今後の技術進化が加速することによって地方を更に大きく変えていくものもございます。こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが必要ではないかと考えております。具体的には、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築していくため、地域において担い手の確保や働く場の確保、生活支援サービスの提供等に取り組んでいくということが必要だと考えております。
　昨年末、総務省に大臣を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げ、「ソサエティー五・〇時代の地方」をキーワードとして、革新的技術の実装例などを全国の首長と共有し、また地方からも優良事例や必要な施策を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやりとりを進めてきているところでございます。
　税制面のみだけではなく、こうした取組を通じ、ソサエティー五・〇の進化に伴う持続可能な地域社会の構築を実現し、東京一極集中の是正につなげていければと考えております。

○岡島委員　今の御説明の中に、若者の、地方に移住というか、出て、そちらを拠点にしたいという思いの方が四十代で七〇％ですかというようなお話もありましたが、市県民税の今話じゃなくて、例えば、若者が行っても、そこに大きな企業があって就職できるのか、働けるのか、そして、そうした企業がそういった法人税を納めていけるだけの力があるのかを含めて、東京に企業が本社として一極集中に近い形で集まっているということをどう是正するかということについてお聞きしたいと私は思っているのでありまして、若者が行っても、田舎暮らしで農業をしたい、あるいは、非正規雇用でも食べていければ田舎の方が安いからいいとか、その理由が田舎に企業があってしっかり働けるからという理由かどうか、これはちょっと違うと思うんですね。
　そういった意味では、そういう企業の東京集中というものをどうするかということが対策としてきちんとないといけないのではないかと思うんですが、いかがですか。

○石田国務大臣　議員御指摘のとおりでありまして、そういう点が非常に問題でありますが、一点は、今回の偏在是正の中で大きな今までの偏在というものをある程度改正できたものというふうに思っております。
　また、それから、今担当の方から答弁させていただきましたけれども、やはり若い人たちが地方へ行っていただく、この流れをつくるということは非常に大事だというふうに思っております。
　そんな中で、東京の本社機能、これをどうするか、これは非常に難しい部分がありますけれども、先日の所信でも申し上げましたが、私、和歌山県の白浜町のサテライトオフィスを視察に行かせていただきました。あるいはテレワークとかいろんな形の中で、東京にだけ集中するのではなくて、地方への展開をしても企業活動は大きな支障を来さない、そういうこともこれから起こり得るんだろうと思っておりまして、企業に対しても、やはり、どうしても東京に置いておかなければいけない部門、それはあると思います。しかし、そうでない部門については、例えば、建機のコマツが石川県の方に本社機能の一部を移転されたとか、そういうことをしっかり企業にもお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。
　また、実際に若い人たちが東京に来られる、そのきっかけは、就職もありますし、大学進学というのもありまして、東京圏内での大学の入学者数というのは二十五万、二十六万足らずということでございます。そのうち、首都圏以外から八万五千人ぐらい見えているということでありますから、こういうあたりも、これから地方大学を充実させる中でどうやっていくか、そういう別の角度のいろいろな検討も非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。

○岡島委員　そういった努力が必要なことの認識は、多くが共有しているところだと思っております。
　地方法人課税に対する新たな偏在是正措置を進めているという中ですけれども、現行の東京一極集中のあり方に問題意識を持っておられるということもわかりました。
　しかし、これは、税財政の仕組み、制度をとりあえず変えるだけでなくて、民間ですから、企業というのは、政府がこうしなさいと指示はできないとはもちろん思いますけれども、さりとて、やはり、今申し上げたような、企業の本社機能が東京に一極集中していることをどうしたらいいかというのは、やはり大きな課題だという認識を大臣もお持ちだというふうに今解釈しました。
　地方に企業や若者や人が多く行っても、働き、企業として成り立つような社会をつくるべきだという認識もお持ちだろうと思います。
　であるならば、人とかまちづくりなどについて、じゃ、そういったことを踏まえた地域のまちづくりを政府は設計しているのか。
　単に人口だけ移って田舎暮らしをしてもらえればいいという発想じゃないはずでありまして、地域のまちづくり、人づくり、そして、そこで企業が行けるのかとか、そういった視点においてのまちづくりの状況、目指すものを、これは内閣府になるのかな、人づくり、まちづくりという視点から、どういう取組をして、税財政の是正措置というものだけではない、そういった一極集中問題の取組について教えていただきたいと思います。どなたか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、東京一極集中の是正を基本的視点として掲げております。これは、過度な東京一極集中の課題として、東京圏において、生活環境面で多くの問題を生じさせていることのみならず、出生率が相対的に低い東京圏への人口集中は日本全体のさらなる出生率の低下につながりかねないこと、また、委員御指摘のとおり、災害のリスクということがあるということもあり、その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、これまで、地方への新しい人の流れをつくるため、文化庁を始めとする政府関係移転の地方移転ですとか、あるいは生涯活躍のまちの推進、きらりと光る地方大学づくり、あるいは地方への企業の移転、拡充を支援する地方拠点強化税制など、多岐にわたる施策を推進するとともに、熱意ある地方公共団体に対して、情報、人材、財政面において積極的に支援をしている、こういうことでございます。
　また、さらに、来年度予算案において、地方創生推進交付金を活用して、ＵＩＪターンによって地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円を支給する新しい制度を盛り込んでいるところであります。
　その際、当然、委員御指摘のとおり、魅力的な住まい、まちづくりということも非常に大切だというふうに思っておりまして、こういったことについて、総合的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○岡島委員　そういうふうに、今の話だけで企業や法人などが地方に行って若者を雇用する仕組みが映像としてなかなか浮かんできませんから、多分、もっと具体的にそういったことを取り組まなきゃならないだろうと思います。
　そうした中で、首都の一極集中という視点でいいますと、ある意味、この国の改革という視点でもいいんですけれども、考えたときに、民間は本当に、我々政治家、国会あるいは官庁、それぞれの新しい時代への対応以上に新しい時代の流れを生み出しているのはやはり民間でありまして、その流れに対してどう対応するかということを行政だったり政治もしなきゃならない、あるいは見通さなきゃならないという視点もありますが。
　いずれにしても、そういった中で、いろんな改革が、さっきからおっしゃっているようなソサエティー五・〇というのも、民間の新しい社会の流れを見通しながら対応しているように私は思いますけれども、実は一番おくれている改革というのは、ある意味、国会の改革というのは全然言われていなかったり、これが一極集中と関係あるのかと言われると、あるような気がしてならない。あるいは、首都機能というものをどう守るのかといったことの視点での東京一極集中という視点もあるだろうと思うわけですね。
　そういった中で考えたときに、今回の国土強靱化計画ですかを読ませていただきましたけれども、あの中に、首都機能を何かあったらどう守るんだ、全国のインフラを整備して国土強靱化をするのは各省庁が書いていますけれども、しかし、首都機能をいかに守るのかということについての触れている部分が決して多くないと私には見受けられました。
　そういった意味で、国土強靱化の取組において首都機能の維持にどのように取り組んでいるのか、そういったことを、これは内閣府になるんですか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕

○石川政府参考人　お答えいたします。
　国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化基本計画におきましては、いかなる災害が発生しても国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることが基本目標の一つとして定められております。
　このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
　一方で、過度な集中によるリスクの分散を図ることも重要でございまして、このため、基本計画におきましては、代替拠点の確保、金融システムのバックアップ、自立分散型エネルギーの導入等を推進するなど、自律・分散・協調型国土構造の実現を促すこととしております。
　今後とも、大規模災害発生時における首都機能の維持を始め、自律・分散・協調型国土構造の実現のための具体的取組について、有識者の意見も踏まえつつ、各関係府省庁と連携して検討してまいりたいと思っております。

○岡島委員　国土強靱化に関するそちらの資料も見ましたけれども、こんな厚い中で、首都機能をどう維持するかについては数行ずつ数カ所に書いてあるだけでありました。そういったものも大事だという取組はしていくという姿勢を持っていることは、今の言葉でもわかります。
　がしかし、三十年以内にいつ起こるかわからない東京湾直下型、加えて、南海トラフという大きな災害が来るだろうことが、比較的、今の科学的な推察において可能な範囲では一番高い。三十年以内ということは、もう数年前から言われておりますが、あしたかもしれません。
　そういった意味で、首都機能の中には国会もあれば各省庁もあります。霞が関が中央として維持されて、きちんと全国を、安全を維持していく機能を持つことは私は賛成でありますけれども、しかし、東京一極集中というか、東京になくてもいい機能がないのだろうか。
　かつて、首都機能移転という話が、私がマスコミにいた時代からありました。首都機能を移転するということが大きな課題だった、そういう政治課題だった時代があったのですが、いつの間にやら、首都の機能については余り論じられることなく、東京一極集中などの問題がある状態をまさに常態として捉えたままの、じゃ、どうするということが、税制においても、国づくりにおいても、人づくりにおいても行われていると私には思えてなりません。
　そういった意味で、最後、大臣に、そうした首都機能の移転ということが例えば一部可能なのか。これが総務大臣の所管でないのかもしれませんが、しかし、日本政府の大臣、閣僚として、そういった視点からの税制であり、国づくりでありといった、また、私は、もっと言うと、国会の一部機能が地方に行ってもいいと思っていますから、本会議をやるときに地方を回って開会式をやるぐらいだって、地方の活性化につながるかもしれません。
　そういった意味で、通常国会の最初、最後は、じゃ、地方でやろうとか、もし国会が潰れたら、仙台とか地震の可能性が低いであろうところへ、そこに国会を開ける機能を持っておくとか、そういったことも踏まえて、私は、私見ではいろいろ考えていますけれども、大臣として、首都機能の維持をどうするかということについて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

○石田国務大臣　実は、私が十六、七年前に当選させていただいたときにはその特別委員会がございまして、私は自分の意思で入らせていただいたんですが、間もなく委員会が廃止になったんですね。私は、そのときは、やはり国民的な機運がなかったんだろうなというふうに思います。
　そういうことからいいますと、今、先ほど来御指摘いただいたように、例えば首都直下型とか南海トラフとか、本当に現実味を帯びてきました。また、富士山の噴火というものも言われているわけでありまして、そんな中で、政府関係だけではなしに、企業もそれにどう備えるかというのは現実味を帯びてきた。その議論の中で、私は、これから今までとは違う展開が起こってくるのではないかなと思っています。
　そしてもう一つは、先ほどお話ありましたが、二つの明るい兆しということを申し上げました。若い人たちの意識の変化、生活環境を変えたいという変化、あるいはソサエティー五・〇に代表される革新的技術、こういうものが相まって一つの大きな動きになっていっていただきたいなと思いますし、そうなる可能性は高いのではないかというふうに思っております。

○岡島委員　じゃ、最後に一言だけ。
　そういった大臣の思いも理解しました上で、やはり、首都を維持する、どうするかという視点、その首都機能を分散、移転することが国益につながるのではないかという視点などを含めて、これからも総務委員会やさまざまなところで議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○桝屋委員長代理　次に、日吉雄太君。

○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は法案の審議でございますが、まず初めに、少しだけ統計問題について触れさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣より、昨日の、西村統計委員会委員長の言葉のような形で出回っていた文書につきまして御説明がございました。本来であれば、なぜそういった本人が知らないところでそのような文書が出回っていたのか、本来であれば、どういう仕組みがあってそのようなことがないようにしているのかということが説明があってしかるべきだったのかなと思うんですけれども、そのあたりが理解できなかったところでございます。
　この問題、総務省が総務省としてしっかりとオーソライズされないところで文書を出す、非常に問題のあることだったのではないかなというふうに思っております。本来であれば、西村統計委員長に、この文書でいいですかという確認をする、そして、省内で、それを提出してもいい、こういった手続があってしかるべきだったと思います。
　厚生労働省のように、委員会の議事録を何年も公表しない、委員に確認しているので公表しないというのもこれも問題ですけれども、そういった確認もしないで提出してしまうということはもっと問題だと思います。その点をまず申し上げまして、厚生労働省における毎月勤労統計不正につきまして、少しお伺いいたします。
　公的統計の整備に関する司令塔機能の中核としての重要な役割を担う統計委員会を設置する総務省を担当する大臣にまずお伺いいたしますが、厚生労働省の統計不正問題についてどのような思いであるか、まず改めてお伺いさせていただきます。

○石田国務大臣　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私といたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生した、そのように認識いたしておりまして、今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であると考えております。

○日吉委員　公的統計全般について御担当、所管されているということでございますので、今御答弁いただいたような内容になるのかなというふうには思いますが、その中で、大臣の責任についてどのように考えているかということをちょっと後ほどお伺いしたいなと思いますが。
　その前に、もう一点確認させていただきたいんですが、毎月勤労統計のベンチマーク更新時のデータ補正廃止を容認していたとの政府統一見解がございますが、二十二日の衆議院予算委員会で石田大臣は、総務委員会のメンバーに事実関係を確認していなかったとされていました。一方で、根本厚労大臣は、統計委員会にデータ補正廃止について申請していたということで、お話が食い違っていたように思いますが、これは政府統一見解に統一されているということで、統計委員会に諮っている、了解のもとであるということをもう一度確認させてください。

○石田国務大臣　統一見解につきましては、予算委員会の方でそういう御指摘がございました。それで、統計委員会の議事録等を精査の上で作成したものでございまして、統計委員会の了承を得たものではなかったということでございます。

○日吉委員　統計委員会の了承は得ていない、そういうことでよろしいわけですね。

○石田国務大臣　はい。私、答弁でそのように答弁をさせていただきまして、そしてその後、予算委員会の方で申し上げましたのは、もし国会、委員会の方でそういう御指示があればそういう対応をさせていただきますということで、野田委員長の方で、後刻、理事会にて協議をいたしたいと思いますという形で引き取られたものでございます。

○日吉委員　それでは、ちょっとお伺いいたします。
　今回の毎月勤労統計の統計手法が変更になるような場合において、この統計手法の変更、こういったときに、統計委員会に、改めて、やり方についてどうかとかそういった申請をされるかと思うんですけれども、そのときの手続というのはどのようになっているんでしょうか。

○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　毎月勤労統計調査のような基幹統計の変更を行う際の手続というお尋ねでございました。
　承認を受けました基幹統計調査を変更しようとするときは、統計法第十一条第一項の規定に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受けることとされております。
　その際、総務大臣は、変更承認の申請があったとき、統計法第十一条第二項の規定に基づき、統計委員会が軽微な事項と認めるものを除き、統計委員会に諮問し、その意見を聞かなければならないということでございます。

○日吉委員　そうしますと、今回、厚労省における毎勤統計の手法の変更におきまして、総入れかえ方式から部分入れかえ方式にするという、このときのこの変更についての手続というのはどのようになっているんでしょうか。