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岡島一正の発言 （総務委員会）

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○岡島委員　そういった状況での対応ということで、今できることをするという意味において、その点について私も理解できます。
　しかし、構造的に、法人課税というのは、そもそも本社企業が東京に集中しているという中での仕組みになっている、そこがあるわけですね。恐らく、今後もいろんなベンチャーが地方でもできるでしょうけれども、東京への今の人口の流入状況を見たりしていますと、今後もそうした企業の本社機能が、まだまだ、パソコンでインターネットでつなげばどこでもできると言いつつも、やはり東京に集中している傾向があるし、恐らくそれは、一極集中が加速化するんじゃないかという懸念もあるわけであります。
　そういった中で、偏在是正をその都度やるだけで本当に大丈夫なのかというふうに思うわけですね。根本的に、東京の方に集まる本社機能などのそういった流れをどういうふうに捉えているのかということをお聞きしたいと思います。総務省から。

発言情報

speech_id: 119804601X00520190226_009

発言者: 岡島一正

speaker_id: 6671

日付: 2019-02-26

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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