岡島一正の発言 （総務委員会）

○岡島委員　国土強靱化に関するそちらの資料も見ましたけれども、こんな厚い中で、首都機能をどう維持するかについては数行ずつ数カ所に書いてあるだけでありました。そういったものも大事だという取組はしていくという姿勢を持っていることは、今の言葉でもわかります。
　がしかし、三十年以内にいつ起こるかわからない東京湾直下型、加えて、南海トラフという大きな災害が来るだろうことが、比較的、今の科学的な推察において可能な範囲では一番高い。三十年以内ということは、もう数年前から言われておりますが、あしたかもしれません。
　そういった意味で、首都機能の中には国会もあれば各省庁もあります。霞が関が中央として維持されて、きちんと全国を、安全を維持していく機能を持つことは私は賛成でありますけれども、しかし、東京一極集中というか、東京になくてもいい機能がないのだろうか。
　かつて、首都機能移転という話が、私がマスコミにいた時代からありました。首都機能を移転するということが大きな課題だった、そういう政治課題だった時代があったのですが、いつの間にやら、首都の機能については余り論じられることなく、東京一極集中などの問題がある状態をまさに常態として捉えたままの、じゃ、どうするということが、税制においても、国づくりにおいても、人づくりにおいても行われていると私には思えてなりません。
　そういった意味で、最後、大臣に、そうした首都機能の移転ということが例えば一部可能なのか。これが総務大臣の所管でないのかもしれませんが、しかし、日本政府の大臣、閣僚として、そういった視点からの税制であり、国づくりでありといった、また、私は、もっと言うと、国会の一部機能が地方に行ってもいいと思っていますから、本会議をやるときに地方を回って開会式をやるぐらいだって、地方の活性化につながるかもしれません。
　そういった意味で、通常国会の最初、最後は、じゃ、地方でやろうとか、もし国会が潰れたら、仙台とか地震の可能性が低いであろうところへ、そこに国会を開ける機能を持っておくとか、そういったことも踏まえて、私は、私見ではいろいろ考えていますけれども、大臣として、首都機能の維持をどうするかということについて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。