石田真敏の発言 (総務委員会)
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○石田国務大臣 平成二十九年七月に取りまとめられました情報通信審議会の報告書では、行政手続等でのブロックチェーン技術の活用につきまして、手続の負担、コスト軽減と迅速化を実現できる可能性を指摘されているところであります。
報告書を受けまして、総務省では、今年度及び来年度に行政分野や公共性の高い分野を対象とした実証を行い、ルール、技術面の課題や対応策等につきまして整理をすることといたしております。
昨年六月に決定されました未来投資戦略二〇一八におきましても、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速することとされているわけでございます。
総務省といたしましては、実証の結果を踏まえ、導入効果の高い分野におけるブロックチェーン技術の社会実装について、関係各省と連携し、推進してまいりたいと考えております。