総務委員会

平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　農林水産副大臣　　　　　　高鳥　修一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　相馬　清貴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　横井　　績君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　啓君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
三月六日
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、復興庁統括官末宗徹郎君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官相馬清貴君、大臣官房審議官多田健一郎君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治税務局長内藤尚志君、統計局長千野雅人君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官風木淳君及び観光庁観光地域振興部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのＩＴ市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に世界のブロックチェーン市場に対する支出予測を立てました。二〇一八年の市場は、ソフトウエア、国際送金、決済、経路追跡などを中心に十五億ドル、一千六百五十億円程度の規模が見込まれております。また、世界のブロックチェーン市場は、二〇一七年から二〇二二年にかけて、五年間で年平均七三・二％のペースで成長をし、二〇二二年には百十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。
　そうした中、経産省においても、ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査についてという資料が公表をされておりまして、ブロックチェーンが、効率的なサプライチェーンやシェアリング、プロセスの全自動化などへの応用が期待されており、潜在的な国内市場規模は六十七兆円になるということが予測をされております。
　インターネットは情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、インターネットの登場に匹敵をする大きなインパクトを社会に与えると私は考えております。
　ブロックチェーンは、ゼロダウンタイムのシステムで、分散型管理ができ、改ざんができないなど、技術面のメリットを言えば切りがありませんが、まず、このブロックチェーン技術について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　おはようございます。
　お答えいたします。
　ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり、取引当事者のみで管理でき、第三者が介在する必要がないことから、安全かつ効率的な取引を実現できる技術であると認識をいたしております。
　情報通信審議会が平成二十九年の七月に取りまとめたブロックチェーン技術に関する報告書では、現在利用されている仮想通貨などの金融分野以外にも、透明性が求められる政府調達手続、サプライチェーンの製造元などの確認などで幅広く活用される可能性が高いものとされているところであります。
　一方で、ブロックチェーンは発展途上の技術であることから、実際の導入に当たっては、セキュリティーあるいは運用方法などの検証が必要なものと認識いたしております。

○中谷（一）委員　お答えをいただきました。
　さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、Ｘ—Ｒｏａｄにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォームとＩＤカードを用いた電子認証とを組み合わせることで世界最先端レベルの電子政府を実現をしています。
　また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付を始め、知的財産、特許等の登録データベースへの活用やソフトウエア改ざん検知による重要インフラの防御など、行政全般にわたってブロックチェーン技術の活用が提案をされています。
　その他にも、例えば、スウェーデン、アメリカ、オランダ、スイスのクリプトバレーなど欧米諸国を始め、ジョージアやホンジュラス、ガーナといった途上国でも不動産登記や取引記録のブロックチェーン技術活用が検討をされています。
　そして、日本においても、石川県の加賀市がブロックチェーン都市宣言を行い、茨城県つくば市では、ブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験が行われました。
　そして、韓国やオーストラリアでも投票システムについてのブロックチェーン技術の活用、これの検討が進んでおります。
　そうした中、このような地域や世界のブロックチェーンの活用事例について、日本政府としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。

○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　先ほど石田大臣からも御答弁にございましたけれども、政府といたしましては、情報通信審議会のブロックチェーン技術に関する報告書がございますが、この報告書におきまして、海外の状況について、委員御指摘のエストニアですとかイギリスなどの先進的な事例を取りまとめております。
　この報告書でございますが、特に、公的サービスや政府系システムに対するブロックチェーン技術に関する取組状況といたしましては、実際のところ、我が国に比べまして諸外国がより進んでいるという報告、評価がされているところでございます。
　実際、私自身も、ブロックチェーン技術の先進的な取組を進めておられますスイスのツーク市というところを昨年十月に視察に訪問してまいりました。このツーク市では、地元のＩＴ関連の大学と連携した人材教育によりまして、ブロックチェーン技術に関する研究を進める環境というものをトータルに整備をいたしておりまして、この結果、周辺のチューリヒ市を含めましてブロックチェーン関連企業が集積をして、さまざまな研究開発や実証が盛んに行われている町でございます。
　そこで、私も、現地の政府関係者などとブロックチェーン技術の活用の必要性や解決すべき点などについて意見交換を行ってまいりましたけれども、ブロックチェーン技術を推進することの有効性というものをこういった意見交換で改めて認識をして帰ってまいったところでございます。
　総務省といたしましては、今後も引き続き、国内外の動向について情報収集の取組を進める中で、こうした先駆的取組の事例をしっかりと政府内で共有をいたしまして、関係省庁や民間企業とも連携をしながら、我が国におけるブロックチェーン技術の普及を推進してまいりたいというふうに考えております。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　スイスのツーク市のクリプトバレーを訪問されたということで、政府として知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。
　その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し見劣りをするような状況があるんじゃないかなということを思っています。
　総務省の予算を見ても、ＩｏＴだったりＡＩだったりとか、そういったものと予算規模を比べますと、残念ながら、やはりブロックチェーンに対する熱量というのは少し低いのかなという評価をしておりますので、やはり、中長期的な目線でこのブロックチェーン技術をしっかりと育てていただきたいということを思っております。
　そこで、細かいところも何点か伺っていきたいんですけれども、先ほど来お話をいただいているこの情報通信審議会のブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ、これの取りまとめにおいて、「世界に先駆けてブロックチェーン技術の社会実装を推進するため、まず、処理の自動化等による業務プロセスの改善や多数当事者間での共有などにより、具体的にどのような課題が解決されるのかを明確にした上で、ブロックチェーン技術のメリットがより発揮されうるユースケースとして、」「政府情報システム（特に、多数の行政機関・事業者が関わり自動処理や情報共有のメリットが見込まれる政府調達システム）への適用や、」「異なる業態の組織・団体間の生産性向上に向け、実証実験に早期に着手する。」とされているんですけれども、これは具体的にどのような実験を進められているのか、政府の所見を教えてください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。
　平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけれども、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理、こういったことにつきまして、ブロックチェーン技術活用の可能性の検証を実施しているところでございます。
　平成三十一年度も引き続き実証を行い、これらの結果を踏まえつつ、ブロックチェーン技術の社会実装に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　災害時にドローンを飛ばして、そういった取組をしたり、又は商品券の偽造に関する真正性の確保、そういったことをやられているのかなということを思うんですけれども、これらの実験において、電子委任状に係る制度やブロックチェーンに記録されるデータの真正性の確保、そしてアクセス権の確認のための公的個人認証の活用の実現等に向け、運用面、ルール面の課題についても検討し、結果を踏まえ、ブロックチェーンなど新たな技術も盛り込んだ業務改革により、効率性や利便性の向上に資する革新的な電子行政の実現に向けた計画が策定されるということが書いてあるんですけれども、こちらの計画策定については具体的にどのような取組が進められているのか、こちらも教えてください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。
　また、これらの課題を検証した上で、来年度に行います実証事業に具体的に反映できるものにつきましては順次取り入れていきたいというふうに考えてございます。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　具体的なことについてまだまだ取組が少し甘いんじゃないかなということを御答弁を聞いていて思ったんですけれども、更にこんなことも記載がしてあるんですね。
　民間分野での活用を後押しするため、具体的な検証等を通じて、開発のノウハウや技術的な課題のフィードバックとともに、ブロックチェーン上のデータの取扱いなどに関する運用面、ルール面での課題を抽出し、具体的な対応方策を検討するとされ、特にスマートコントラクトに関しては、契約の成立、履行等に関する法解釈の整理や、プログラムにバグがあった場合やバグが生じた場合の紛争解決ルールの検討にも取り組むとされているんですけれども、私、この論点、非常に重要だと思っているんですが、こちらの件についてはどのような議論が進んでいるのか、こちらも教えてください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政分野でございますとか、あるいは公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用の可能性につきまして実証を行っているというところでございます。
　この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクトの実現に向けた課題整理につきましては、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　ブロックチェーンにつきましては、来年度も引き続き実証を行っていくことといたしておりますので、委員の御指摘のスマートコントラクトに関します検討につきましても、この実証を通じて進めてまいりたいと考えてございます。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　スマートコントラクトは、多分、民間だけじゃなくて、特に行政の電子自治体を構築するときにおいては一番かなめになる技術の一つじゃないかなと思っておりますので、こちらもしっかり検討を進めていただきますことを要請をさせていただきます。
　最後に、ブロックチェーンに関して大臣に総括的な意見を伺いたいんですけれども、サブワーキンググループの取りまとめにおいて、技術のユースケースとして電子自治体が挙げられております。安定的かつセキュアな環境下で、多数当事者間でのデータ共有等が必要となる住民向けサービスをブロックチェーン上でリーズナブルに提供することにより、効率的な電子自治体を構築するということが記載をされています。
　私、この方向性に関してはよいと思っているんですけれども、国家組織である以上はさまざま考慮しなければならないものがあるのはよくわかっていますが、今の日本政府やＧＡＦＡの問題などを見てもわかるとおり、過度な中央集権は、その権力側にいない者にとって弊害があります。それをよりよい形で、地方自治体、民間、市民に権限を移譲しながら、きちんとした組織運営を行うことができるなら、それが理想だと思います。そして、それを実現することができる本質的な性質を持っているのがブロックチェーン技術だと私は考えています。
　非中央集権と信用する第三者を必要としないトラストレスな性質を活用し、公共のシステムを自動的、機械的、暗号学的に構築することができれば、将来的に効率的で信頼性の高い行政事業を再構築することが可能となります。
　そして、その結果として、より地域、市民に近いユーザー目線での電子政府、電子行政の発展と地方分権を進めていくことができると私は考えておりまして、こうした観点から、ブロックチェーンを活用した効率的な電子政府、電子自治体の構築及び地方分権の促進をより進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の考える将来展望について伺いたいと思います。

○石田国務大臣　平成二十九年七月に取りまとめられました情報通信審議会の報告書では、行政手続等でのブロックチェーン技術の活用につきまして、手続の負担、コスト軽減と迅速化を実現できる可能性を指摘されているところであります。
　報告書を受けまして、総務省では、今年度及び来年度に行政分野や公共性の高い分野を対象とした実証を行い、ルール、技術面の課題や対応策等につきまして整理をすることといたしております。
　昨年六月に決定されました未来投資戦略二〇一八におきましても、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速することとされているわけでございます。
　総務省といたしましては、実証の結果を踏まえ、導入効果の高い分野におけるブロックチェーン技術の社会実装について、関係各省と連携し、推進してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。
　アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言われておりまして、やはりこの技術革新、ブロックチェーンとＩｏＴ、ブロックチェーンと人工知能、さまざまな分野において連携が可能となりまして、やはり効率化が進んでいくものであると考えておりますので、ぜひ、総務省におかれましても、電子自治体、電子政府、そういったところへの活用というものを展望していただきながら、研究を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、暗号資産を活用した地方創生と自治体ＩＣＯについてということで伺わせていただきます。
　ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術を活用した暗号資産、仮想通貨における市場全体が、時価総額が一時百兆円に近づき、世間をにぎわせた中、暗号資産を成長分野とみなし、競争力を高め、経済成長、地方創生のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国や地域があります。
　例えば、ベラルーシにおいては、暗号資産、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択され、暗号資産の発行、取得、採掘などによって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
　また、アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市においても、暗号資産に用いられる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官に求める決議が全会一致で可決されました。
　そして、日本においても、自治体などが暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。しかしながら、政府は、消費者保護の観点から、ＩＣＯの規制、これを検討中でありまして、自治体のＩＣＯの発行にも規制がかかる可能性が否定できないという論調の意見があります。
　自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないというコメントをされております。
　そこで何点か伺ってまいりますが、まず、資金決済法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか政府の見解を伺いたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＯを自治体が発行することに関しての規制はないということを確認をさせていただきました。
　その次に伺っていきたいんですけれども、ＩＣＯに関して、私は、マネーロンダリングの対策だったり、消費者保護、これはもちろん重要でありまして、その対策はしっかりと講じていくべきだと思っているんですが、その一方で、地方が独自財源を世界じゅうから獲得することのできる新たな手法を活用できなくなることは将来の国益に反すると考えます。
　そこで、もう一点確認をさせていただきますが、地方自治法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。
　地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。
　また、暗号資産の発行により入手することが想定されております資金提供者からの暗号資産について、これが地方公共団体の歳入として整理できるものなのか、あるいは公有財産として扱うべきものなのかという論点がありますほか、発行した暗号資産の状況によってはさまざまな問題がありますので、慎重な議論が必要であると考えております。
　以上であります。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました、地方自治法上のさまざまな論点があると思うんです。それをぜひ明確化していただいて整理をしていただくことが、私、必要なんじゃないかなと思っているんです。
　これをやはり活用したいと思っている自治体があったときに、政府の方針としてそれをやっていいのか悪いのかという整理をやはり政府自体が示すことによって、その可否というもの、自治体の労力も変わっていくものですから、そのあたりをできるだけ早い時期に明確化していただきたいということを思っております。
　そこで、具体的な事例の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、自治体自身がＩＣＯを発行するという話ではなく、外郭団体を介したモデルの導入検討が進んでおります。
　皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったときに、国庫補助金で申請に一、二年かかるような状態ではなく、フレキシブルでスピーディーに自治体が地域で投資ができる資金を国内外から広く募る自治体ＩＣＯという手法は、地方創生にも大きく寄与をするものじゃないかなと私は考えています。
　例を挙げれば、岡山県西粟倉村の構想によると、村内の民間企業などが西粟倉トークンエコノミー協会を設立し、西粟倉コインと言われるトークンの発行を検討しております。
　また、平戸市では、民間のフィランドコイン協会が市と連携しながらＩＣＯを進める計画であり、世界遺産の保護や観光の資源化、特産品の開発、訪日外国人観光客の誘致の促進、起業支援などの事業を想定して、持続可能な地域づくりを進めようとしているとのことであります。
　そこで大臣に伺いますが、このような地方創生を目的とした日本における自治体ＩＣＯの構想について、大臣としてはどのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　長崎県平戸市や岡山県西粟倉村の取組は、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段として検討されているものと伺っております。
　調達された資金を用いて、長崎県平戸市では、世界遺産の保護や観光の資源化など、観光を中心とした持続可能な地域づくりを、また、岡山県西粟倉村では、村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャー事業の支援をそれぞれ検討されているとも伺っているわけでありまして、持続可能な地域社会の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らすことは重要なことと考えております。
　しかしながら、自治体がどのように仮想通貨に関与するのか、その場合の法的責任はどのようなものなのか、さまざまな問題があるため、慎重な議論が必要と考えております。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も石田総務大臣と近い見解を持っておりまして、そもそもそういった法的な論点の整理が進んでいないものですから、どういうふうにこれを位置づけるのかということをやはり政府の方で検討していただきたいと思っているんですね。
　現在、ＩＣＯの取引を行うに当たっては仮想通貨交換業の登録が必要となり、自治体はその対象になっていないので、仮想通貨交換業に登録をしている事業者に業務を委託する必要があります。また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベーションが上がらないので寄附としての取扱いにしてほしいという声もありました。さらには、自治体によって、ユーティリティーのトークンなのか、セキュリティーのトークンなのか、どういう形で発行して運用をしたいのか、違いがあると思いますので、それらを踏まえた制度設計が明確化される必要があると考えます。
　こうした自治体ＩＣＯにおける論点整理を行っていただいて、メリット、デメリット、これをしっかりと考察をした上で、政府として、推奨の有無なども含めてどのように取り扱っていくのかを考えていただくこと、これが非常に重要でありますので、まずはしっかりとした研究、検討を進めていただきたいと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＯに関する明確な定義はないわけですが、一般にＩＣＯとは、企業等が電子的にトークンと呼ばれる証票を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされているところでございます。
　また、トークンにはさまざまな性格のものが存在しております。例えば、イベント参加権等を表象するもの、人気投票の印のように、トークン自体は何の権利も表象しないが実態として流通しているもの、利益の分配を受ける権利を表象するものなどが存在しているという研究会の報告書が取りまとめられております。
　トークン発行に関し、自治体が関与する場合には、利用者保護という観点も含め、自治体がどのような法的責任を負うのかなど、さまざまな問題があるため、ＩＣＯについては、引き続き、金融関係省庁等も含めた議論、検討が必要と考えているところでございます。

○中谷（一）委員　委員長、私、済みません、大臣に最後にこの話を伺わせていただきたいと思ったんですけれども。
　やはり総務大臣として、メリット、デメリットを考察をしていただいた上で、先ほど来、今、政府参考人の方からいただいたような議論ももちろんあると思っているんですけれども、大臣としては、この研究、検討を進めていただくことに関してはいかがでしょうか、御所見を伺います。

○石田国務大臣　さまざまな課題については、総務省、そして金融庁からも御指摘がありました。そういう点を踏まえて、ただ一方で、平戸市とかあるいは西粟倉村で動きがあるわけですから、検討を進めることは重要だと考えております。

○中谷（一）委員　メリット、デメリット、双方あると思うんですけれども、やはりこれを進めて、地方財源に大きな影響を及ぼす可能性があり、それはひいては地方の創生につながる可能性があるということを考えておりますので、ぜひ、総務省としても、これをやっていくのか、やっていかないのか、その有無も含めて、研究、検討を進めていただきたいということを思っております。
　最後に、ＩｏＴ機器へのＮＩＣＴによるセキュリティー調査について一問伺わせていただきたいということを思っております。
　今ＮＯＴＩＣＥが開始をされまして、国による不正アクセスとの批判の声が上がり、憲法で保障された通信の秘密に抵触するおそれがあるということが言われているんですけれども、一般人が同じことをすれば不正アクセス禁止法に問われる可能性がある事案であり、国が特例的にこうした調査を行うことは問題がないのかという声を上げる専門家がおりますが、国による不正アクセスとの批判や、憲法で保障された通信の秘密に抵触するのではないかという意見について、大臣としてはどのように考えているのか、最後に一問伺います。

○石田国務大臣　昨年に改正されましたＮＩＣＴ法におきまして、ＮＩＣＴが一定の条件のもとパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為は、不正アクセス行為から除外されているところであります。
　調査の結果、注意喚起の対象となるのは、サイバー攻撃などに悪用されるおそれの極めて高い機器であり、これに早急に対処しなければ、利用者にとっても、社会経済にとっても悪影響を及ぼすものであるため、本件調査の意義につきましては国民の御理解をいただきたいと考えております。
　一方で、不安の声もあることは承知をいたしておりまして、ＮＩＣＴにおきまして、厳格な安全管理措置をとるほか、不備のある機器を操作することや通信の秘密を侵害することはない旨、ホームページなどでもわかりやすく説明し、不安の解消に努めたいと考えております。

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、伊藤俊輔君。