石田真敏の発言 (総務委員会)
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○石田国務大臣 長崎県平戸市や岡山県西粟倉村の取組は、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段として検討されているものと伺っております。
調達された資金を用いて、長崎県平戸市では、世界遺産の保護や観光の資源化など、観光を中心とした持続可能な地域づくりを、また、岡山県西粟倉村では、村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャー事業の支援をそれぞれ検討されているとも伺っているわけでありまして、持続可能な地域社会の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らすことは重要なことと考えております。
しかしながら、自治体がどのように仮想通貨に関与するのか、その場合の法的責任はどのようなものなのか、さまざまな問題があるため、慎重な議論が必要と考えております。