石田真敏の発言 (総務委員会)
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○石田国務大臣 昨年に改正されましたNICT法におきまして、NICTが一定の条件のもとパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為は、不正アクセス行為から除外されているところであります。
調査の結果、注意喚起の対象となるのは、サイバー攻撃などに悪用されるおそれの極めて高い機器であり、これに早急に対処しなければ、利用者にとっても、社会経済にとっても悪影響を及ぼすものであるため、本件調査の意義につきましては国民の御理解をいただきたいと考えております。
一方で、不安の声もあることは承知をいたしておりまして、NICTにおきまして、厳格な安全管理措置をとるほか、不備のある機器を操作することや通信の秘密を侵害することはない旨、ホームページなどでもわかりやすく説明し、不安の解消に努めたいと考えております。