奥野総一郎の発言 （総務委員会）

○奥野（総）委員　だから、現時点では適正かどうかも総務省は判断し切れないということですかね。
　ということで、ＮＨＫに伺いたいんですが、経営委員会の議事録、この間も答弁を会長はされていますが、二〇三〇年度には支払い率を八七％まで引き上げていくと。三十一年度予算では八三％を予算上は想定しているわけですが、更に四ポイント上げていくということを述べられておられますが、もう少し詳しく知りたいんですよね。
　例えば、いつ受信料収入がピークになるのか。この間、ワンセグの確定判決もありましたし、受信料については、もうワンセグについても取れる。昨年の確定判決もありますから、支払い率はどんどん伸びる環境にはあるんですが、一方で、世帯数であったり受信機の設置状況であったり、視聴形態も変わってきますから、じゃ、一体、受信料のピークはいつ幾らぐらいになるのか。
　あるいは、いつも公表になっているんですが、衛星契約数の割合というのは出ているんです。衛星契約の方が受信料は高いんですね、当然、高いんですが、だから、受信料収入をふやそうとすると、衛星契約数の契約割合をふやしていくということになろうかと思うんですが、これは今、半分ちょっとぐらいですよね。これはどのぐらい今後推移していくのか、その辺をやはり明らかにしていただきたいんです。
　もうちょっと言うと、全体の契約数の推移が今後どう伸びていくのか、あるいは、そのうち衛星契約数についてどのぐらい伸びていくのか。それがわかると、自動的に受信料の額というのが、掛け算すれば、もちろん免除とかはありますけれども、ある程度は計算できると思うんですね。そういうのがきちんと明らかになった上で、どこまで引下げの余力があるのか、あるいはもう下げられないのかという判断がなされると思うんですね。
　だから、大臣がおっしゃっているのも恐らくそういうことだと思うんですが、そのあたりはどうなんですかね。受信料収入のピークというのは一体いつごろであって、今後、あるいは衛星契約をどのぐらいふやしていくのかといったことについて、ぜひここで説明していただきたいんですが。