総務委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮崎　政久君
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　道孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　きょうは二十分しかありませんので、早速始めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　大河ドラマ、去年は「西郷どん」で非常によかったです。私も、忙しいんですが、ビデオに撮って全回見ました。ことしは、実は、テーマになじみがなくてずっと見ていなかったんですね。ずっとビデオの中にたまっていたんですが、久々に見て、きのう、おとといと見てみました。
　これがなかなかおもしろくて、宮藤官九郎さんの脚本なんですよね。ドラマとしても非常によくできていておもしろいなと思いましたので、視聴率八％だそうですから、皆さん、ぜひごらんいただきたいと思いますが、残念なことに、出演者の方が逮捕されてしまったということが起きてしまいました。
　これは非常に残念でありまして、ＮＨＫさんも御苦心をされている。オンデマンドでも何か視聴ができなくなっているようでありますし、土曜日の再放送も出演場面がカットされている。やむを得ないと思いますが、ちょっとワイドショーなんかで言われているのは、これは三カ月分ぐらい撮ってあるという話でありますから、これから放送の分についても撮り直さなきゃいけないし、二次利用の話があるので、あるいはオンデマンドなんかもそうなんですが、さかのぼって撮り直さなきゃいけないんだ、こういう話も出ています。
　これは事実なのかということと、その場合に、お金がこれはかかるわけですよね。新たにお金が発生するわけですが、そのコストは一体誰が負担するのか。受信料だとするとちょっと筋が違うのかなという気もしますし、誰が負担するのかということを、せっかくいいドラマですから、水を差さないように、ちょっと伺ってみたいと思います。どうぞ。

○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘の出演者の逮捕に伴う対応に関しましては、大河ドラマ「いだてん」については、当面、三月中は出演シーンを除いて放送します。四月以降につきましては、ある程度収録を終えていますので、出演シーンがある回の取扱いを現在、検討、調整中であります。
　なお、「いだてん」とは別に、ＢＳ放送では、出演シーンがある三つの番組の放送を見合わせました。また、ＮＨＫオンデマンドの配信につきましては、出演シーンが含まれる番組の配信を一旦見合わせる措置をとりました。
　今後につきましては、出演者の捜査が進んでいる段階でもあり、状況を見ながら判断したいと思っております。また、ＤＶＤなどの二次利用につきましても、関連団体などと随時検討してまいります。
　損害賠償につきましては、番組が皆様の受信料で成り立っていることを踏まえ、今後検討していくことになりますが、今は当面の放送番組の対応を進めている状況でありますので、まだお答えできる状況にないことを御理解いただきたいと思います。

○奥野（総）委員　残念な事件でありますが、受信料でできているということも考えて対応いただきたいというふうに思います。
　それで、受信料の話に移っていくんですが、総務大臣の意見書というのがございまして、その中で、最後のページのところですかね、受信料について、「受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うこと。」ということで、ＮＨＫに大臣が求めているというふうに理解されますが、これはどういう意味か。
　普通に読むと、適正な水準を含めて検討しろというと、じゃ、今は適正かどうかという、適正ではないんじゃないかというふうにも読めますし、もうちょっと言えば、これはその前のところで、繰越金が一千億もある、こう書いてあるわけですね。
　今回、受信料の据置き、引下げについては一定の評価はあると思いますが、更に、こういう書き方を見ると、引下げの余地があるんじゃないか、引下げを求めているんじゃないかともこの大臣意見が読めるわけですが、この適正な水準を含めた受信料のあり方について検討というのは、一体何を求めているんでしょうか。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　受信料につきましては、やはり国民・視聴者にとって納得感のあるものということが大事だというふうに思っておりまして、これまでも、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見におきましては、受信料の引下げについて検討を求めてきたところでございます。
　そういう中で、今回ＮＨＫが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方については、引き続き検討を行うことが適当であると考えまして、その旨の指摘をしたところでございます。
　なお、具体的な受信料額の適正水準については、まずはＮＨＫにおいて御検討いただくものと考えております。

○奥野（総）委員　だから、現時点では適正かどうかも総務省は判断し切れないということですかね。
　ということで、ＮＨＫに伺いたいんですが、経営委員会の議事録、この間も答弁を会長はされていますが、二〇三〇年度には支払い率を八七％まで引き上げていくと。三十一年度予算では八三％を予算上は想定しているわけですが、更に四ポイント上げていくということを述べられておられますが、もう少し詳しく知りたいんですよね。
　例えば、いつ受信料収入がピークになるのか。この間、ワンセグの確定判決もありましたし、受信料については、もうワンセグについても取れる。昨年の確定判決もありますから、支払い率はどんどん伸びる環境にはあるんですが、一方で、世帯数であったり受信機の設置状況であったり、視聴形態も変わってきますから、じゃ、一体、受信料のピークはいつ幾らぐらいになるのか。
　あるいは、いつも公表になっているんですが、衛星契約数の割合というのは出ているんです。衛星契約の方が受信料は高いんですね、当然、高いんですが、だから、受信料収入をふやそうとすると、衛星契約数の契約割合をふやしていくということになろうかと思うんですが、これは今、半分ちょっとぐらいですよね。これはどのぐらい今後推移していくのか、その辺をやはり明らかにしていただきたいんです。
　もうちょっと言うと、全体の契約数の推移が今後どう伸びていくのか、あるいは、そのうち衛星契約数についてどのぐらい伸びていくのか。それがわかると、自動的に受信料の額というのが、掛け算すれば、もちろん免除とかはありますけれども、ある程度は計算できると思うんですね。そういうのがきちんと明らかになった上で、どこまで引下げの余力があるのか、あるいはもう下げられないのかという判断がなされると思うんですね。
　だから、大臣がおっしゃっているのも恐らくそういうことだと思うんですが、そのあたりはどうなんですかね。受信料収入のピークというのは一体いつごろであって、今後、あるいは衛星契約をどのぐらいふやしていくのかといったことについて、ぜひここで説明していただきたいんですが。

○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の値下げの検討に当たっては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねてきました。具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通しを予測をしました。
　四・五％の受信料の値下げを実施した場合、受信料収入は、二〇二六年度、七千四十億余りをピークとして減少に転じるというふうに予測をしています。また、支払い率についても、今までのような伸び率で推移することは厳しいという考えでシミュレーションを行いました。
　二〇二一年度、次の経営計画以降の受信料収入やその際の支払い率、契約数、それから衛星の割合についての見通しは、次期経営計画を策定する時点の社会状況、経済環境等を見きわめた上で改めて精査をしてお示ししていくことになるため、現時点での具体的な説明は控えさせていただきたいというふうに思います。

○奥野（総）委員　大臣がおっしゃっている、納得感のあるものとするためといったときに、いや、努力されているのはわかるんですが、消費税分は上げないと言われても、実際は下がるわけじゃないわけですね。前もこの議論をしました、下がるわけじゃないわけですよ。幾ら下がったんですかというと、絶対額からすると、確かに努力はされていると思いますが、国民にとって本当にそれが納得感があるものかどうかというのは、なかなか難しいところがあると思うんですね。
　だから、こういう理由でこれ以上下げられませんと言うならわかるんですが、その上で、やはり、そこを説明するに際して、最低限、将来修正があるにしても、現時点での将来の推計、衛星契約数とか見通し、受信料の推移については、私はセットで公表すべきものだと思うんですね。そういうことがなされていないからああいう大臣意見もつくんだろうし、我々としてもなかなか、これで打ちどめだというふうには言えないと思うんですよ。
　どうですかね、会長、この辺、きっちり納得感のあるものにするために明らかにしていただきたいんですけれども。

○上田参考人　お答えいたします。
　中長期の事業計画や収支の見通しなどについて検討を重ね、受信料の値下げを実施すべきと判断いたしました。値下げを含む還元を全て実施した場合の規模は、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％に当たります。
　今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増す中で、ＮＨＫが公共の役割を果たし続けるため、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、経営として今できる最大限の値下げを決めたということを御理解いただきたいと思います。
　今後の契約数の見通しなど具体的な数字につきましては、次期経営計画策定時に改めてお示ししたいと考えており、この場では控えたいと思います。

○奥野（総）委員　開かれたＮＨＫというんだったら、そこはやはり明らかにしていただきたいと重ねてお願いしておきます。
　ワンセグ携帯の確定判決も出たわけですね。これはまた、どのぐらい収入増に寄与するのか、あるいは、本当に公平性の観点から大丈夫なのかという気もするわけですよ。スマホだって、ワンセグの受信チューナーがついているものとついていないものがあったりしますし、じゃ、誰がスマホでワンセグを視聴しているかなんて、なかなか把握しづらいと思うんですね。しかし一方で、払う人も出てくるわけです。公平性の観点から、これは私はなかなか難しい問題だと思いますが、どのように把握をして、どのように徴収をしていくのか。
　いろんな意見があって、そんな、学生さんからそういうのを取るべきじゃ、まあ、学生さんが多いんでしょうから、取るべきじゃないという意見も一方でありますし、一方で、公平性の観点からは、全部徹底的に調べ上げて取るべきだという意見もあるわけなんですが、具体的に、これからどのように把握をして、どのように対応されるのかというのを伺います。

○松原参考人　お答えいたします。
　平成三十一年、ことしの三月十二日、最高裁は、ワンセグ機能つき携帯電話についても受信契約の締結義務があるという東京高裁の判決を不服とした上告を退け、高裁判決を維持するという判断を示しました。
　今、受信契約の締結を行う際に、訪問要員が受信設備の確認を行っています。平成二十九年の六月以降、契約書の書式を変更し、訪問により契約をいただいたときに、設置された受信機の種類についてお届けをいただくというふうに変えております。
　ワンセグ機能つきの携帯電話からの契約取次数については、現状、約月千四百件程度となっています。

○奥野（総）委員　これは逆に言うと、千四百件も払っているのかというのは少しびっくりしますし、じゃ、本当に千四百件だけかというと、恐らくそうじゃない方もいっぱいいると思うんですね。だから、公平性の観点からいって、こういうやり方が本当にいいのかというのは非常に疑問なわけであります。払っていない方もいっぱいいらっしゃるでしょうし、払っている方は正直に払っておられるということで、公平性の観点から問題があると思うんですね。
　これは、僕は、やはり受信料制度の問題だと思うんですよ。最高裁でも、受信機を設置する、携帯電話というのは設置されているかどうかという、受信機を設置した場合に受信契約を結んでいるというわけですから、設置の有無が問われたんですね。そこが、携帯電話を携帯していても設置に含まれるんだという判決が出て、確定したわけです。そもそも、テレビがどんと床の間に置いてあって、それを前提とした受信料制度というのが崩れてきたんじゃないかと。
　ちょっと時間がなくなってきたので質問はしませんが、今度、常時同時配信が始まりますが、実は、パソコンだけで見ている人というのは見られないんですね。受信料契約をしている方は見ることができる、パソコンでもスマホでも見ることができるんだけれども、テレビも何も置いていなくて、パソコンだけあるいは受信機のついていないスマホだけで見る人は契約ができないわけです。それは、受信機を設置していないから契約対象にならないので、契約ができなくて見られないと。非常にこれはおかしなことになると思うんですね。だから、従前のテレビ受信機を前提としたやり方というのは私は見直すべきだと思うんですね。
　例えばドイツなんかは、大臣と一緒に視察に行きましたけれども、世帯ごとに課金をしているというやり方もあるんですね。その方がむしろ公平じゃないかと。そうすると、多分、広く薄くで受信料の額も下がるでしょうし、広く薄く取るドイツ型の制度を私は検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　御一緒にドイツに視察に行かせていただきました。イギリスのこともありますし、フランスのこともありますし、ドイツのこともあるわけで、いろいろな形態についてはこれからも検討していくべきことだと思っております。

○奥野（総）委員　これで、値下げで終わりじゃなくて、もう少し全体として時代に合った形で受信料制度自体も御検討いただければと思います。
　最後になりますが、いつも取り上げている、お手元の資料ですが、放送法四条の政治的な公平性。放送法四条では、番組の編集について、放送番組の編集に当たっては、次の各号によると書いてあって、その中で、意見が対立している問題については、なるだけ多くの角度から論点を明らかにすることであったり、事実を曲げないこと、あるいは政治的に公平であること、これが定められてあります。
　去年、この撤廃の議論も出たんですが、安倍総理が音頭をとって撤廃の議論も出たんですが、結局、残しておくべきだというメディア側からの意見があって残っているというふうに理解していますが、じゃ、この解釈が毎回問題になるんですが、お手元にお配りしている資料に書いてあります。
　従来は、一番左側の箱ですが、政治的に公平であるとの解釈は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきた。要するに、ＮＨＫであればＮＨＫの番組、一日の番組の中で、全体として、野党と与党、あるいはさまざまな意見がバランスがとれていればいいんだというのが従来の解釈だったはずなんですね。
　ところが、これは私は何度かやったんですが、高市大臣のときに真ん中の箱がつけ加わって、国論を二分するような政治課題については、放送事業者が、一方の政治的、２のところですね、政治的見解を取り上げず、殊さらに、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合については、一般論としては政治的に公平であることを確保しているとは認められないということで、従来と変えて、一つの番組についても政治的な公平については見なきゃいけないんだ、こういう解釈が入ってきました。
　それが、政府統一見解ですね、これは予算委員会で出された統一見解ですが、一番右、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然だ。要するに、全体でバランスがとれていればいいと言ったものについて、場合によっては、一つの番組、例えば、「ニュースウオッチ９」だったり、七時のニュースだったり、お昼のニュースだったり、朝の六時のニュースだったり、個別のニュースの枠の中あるいはドキュメンタリーの枠の中でも政治的公平性が認められる場合があるんだ、こう解釈が変わったわけですよね。
　この解釈、高市大臣のときにつけ加わった解釈なんですが、大臣、今でも、一つ一つの番組を見て政治的公平性を判断する場合がある、されるものなんでしょうか。

○石田国務大臣　御指摘の政府統一見解につきましては、放送法第四条が規定する政治的公平性について、従来の解釈を変更するものではなく、補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、現在もその見解に変わりはございません。

○奥野（総）委員　時間が来てしまいました。
　最後、会長、この政治的公平性について、ＮＨＫとして、一つの番組についてどのように配慮しているかを伺って、終わりたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、放送ガイドラインにおきまして、「意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える。仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するように努める。」というふうに明記いたしております。
　「ニュース７」とか「ニュースウオッチ９」におきましても、この方針にのっとって、自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。

○奥野（総）委員　個別の場合にもよくよく判断するということが大臣の方からあったわけです。今の答弁は必ずしもそことかみ合っていませんが、そこも含めてしっかりお願いしたいと思います。
　以上です。

○江田委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ＮＨＫは、二〇一九年度予算、事業計画の重点事項の第一に、公共メディアへの進化を掲げております。これは事業収支を見ても明らかでございます。
　インターネット実施基準で受信料収入の二・五％を上限としているインターネット予算は二・四％におさめられているものの、４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの強化は前年度に対し四十五・一億円増の百八十六・三億円を計上しております。
　国内放送のチャンネル別予算でも、総合、教育、ＢＳ１、ＢＳプレミアムの予算が前年より減る中で、４Ｋ、８Ｋだけが増額をしている。
　まず確認をさせていただきたいんですけれども、４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの強化、これは総額幾らかかり、毎年毎年の維持管理に幾らかかるのか、４Ｋ、８Ｋでないときと比べてコストアップになるのか、お伺いをしたいと思います。

○松坂参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋに係る来年度、平成三十一年度の予算は、設備投資で百六十七億円、番組制作などの事業費で、先生今御発言がありましたように百八十六億円であります。
　４Ｋ、８Ｋにつきましては、平成三十年度と三十一年度の二カ年で、設備投資三百七十億円、番組制作などの事業費で三百二十七億円、この二カ年で合わせて六百九十八億円を集中的に投資しております。
　設備投資についてはおおむね投資のめどが立ったことから、維持管理費用についても今後は一定の水準で推移すると想定しております。

○本村委員　費用対効果の前提の数字がわからないと受信料を払ってみえる方も判断ができないと思いますので、また今後も情報を随時出していただきたいと思います。
　政府は、４Ｋ、８Ｋの普及について、日本再興戦略二〇一六の中で、二〇二〇年には全世帯の五〇％が視聴することを目標としております。一方で、放送サービス高度化推進協会の調べなんですけれども、４Ｋ、８Ｋを受信しているのは、二〇一八年十二月末の、これは少し古い数字ですけれども、約五十万世帯ということで全世帯の一％弱にとどまっております。
　ＮＨＫは、インターネット活用ですとか４Ｋ、８Ｋの強化について、政府の成長戦略に追随するということには慎重であるべきだというふうに思います。何よりも大切にしなければいけないのは、視聴者や国民の皆さんの声をしっかりと聞いて進めるということであり、何よりも、視聴者・国民の皆さんの理解と納得が必要だと考えますけれども、会長の御見解をお願いしたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送と通信の融合時代にあっても、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組を届けることで、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていきたいと考えております。
　また、ハイビジョンを超える超高精細映像システムは、一九九五年、平成七年からの地道な研究が実を結んだものであります。放送は、最先端技術が支える文化であり、放送法で求められている先導的な役割を果たすことが公共放送の使命と考えております。
　ＮＨＫは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送サービスを実施するため、４Ｋ、８Ｋの超高精細映像と立体感のある音響による放送や、インターネット活用業務の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　視聴者の皆様の理解を得ながら、公共メディアとして、インターネットや最先端技術を積極的に活用して、皆様の期待にしっかりと応えられる魅力的な放送サービスを積極的に創造、開発してまいりたいと考えております。

○本村委員　ぜひ、視聴者・国民の皆様の声を何よりも大切にしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、インターネット予算は受信料収入の二・五％を上限としていると申し上げましたけれども、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会のＮＨＫの考えの資料を見てみましても、二・五％の上限を維持するということは明確になっておりません。
　日本民間放送連盟は、昨年十月に、「ＮＨＫ常時同時配信の実施に関する考え方について」という中で、民間事業と競合しないよう節度を持って抑制的に事業を運営する必要があるとして、インターネット活用業務の受信料収入二・五％上限の維持を要望していますけれども、これはどうなっているんでしょうか。

○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る経費に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識しております。
　ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました厳格な区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。

○本村委員　ＮＨＫ自身が、インターネット常時同時配信を放送の補完というふうに認めております。
　放送政策に関する研究、検討会の第一次取りまとめでは、ＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人ということを踏まえ、インターネット活用業務については、三つの基準と。一つは公共性が認められるということ、二つは放送の補完の範囲にとどまるものであること、三つは市場への影響の程度の三つの基準に従って判断することが適正であると言及をしております。
　健全な民主主義の育成のためには、ＮＨＫだけが肥大化するというあり方ではだめでございますので、視聴者・国民の皆さん、あるいは民放連の皆様を始め、御意見をしっかりとお聞きをしながら反映するということが何よりも大事であるということも改めて強調させていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと受信料の問題についてお話をしたいというふうに思いますけれども。
　私どもは、消費税の増税については、暮らしや営業を壊すということで反対の立場でございます。ＮＨＫは、この消費税率引上げが行われようとしていることしの十月に消費税、上がる予定、政府はしているんですけれども、受信料に消費税の増税分を上乗せせずに据置きということになっております。
　これは評価できるものだというふうに思いますし、また、受信料の負担軽減策、今までの軽減策にプラスをして、二〇一八年から二〇二〇年の三カ年計画で百七十億円規模の軽減策を新たにプラスするということになっております。
　その内容なんですけれども、昨年四月からは社会福祉施設の免除の拡大、そして、ことし二月からは奨学金受給対象などの学生さんへの免除、そして、ことし四月からは多数支払いにおける割引、ことし十月からは設置した月の受信料は無料ということで進められておられます。
　ここで確認をしたいんですけれども、奨学金を受け取っている学生さんは免除を二月からスタートしておりますけれども、対象の学生さんは何人で、免除されている学生さんは今何人になっていますでしょうか。

○松原参考人　お答えいたします。
　経営計画に掲げた受信料の負担軽減策である奨学金受給対象等の別住居の学生への免除については、昨年の十二月から免除申請の事前受け付けを開始し、ことし二月から施行をしているところであります。
　今年度の免除適用件数の見込みは約十九万件であり、今、三月十五日現在、約八万件の免除申請を受け付けています。