片山さつきの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○片山国務大臣　現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略について最終仕上げを行うとともに、二〇年度以降のさらなる展開の検討を進めておりまして、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の有識者会議というのを設置させていただいて、検討を進めているんですが、その具体的なテーマとして、まず未来技術と地方創生、それから人材、組織の育成と関係人口、それから、これは非常に重要なことですが、稼げる仕事と働き方、稼げる仕事をつくらなきゃしようがないということで、さらに全世代活躍のまちづくりという、まず四つのテーマについて専門家会合を設けて、重点的に検討を進めております。
　各自治体さんに非常に、あっ、これはいいね、目指したいなということで反響を得ておりますのが地方創生とＳＤＧｓでございまして、これに取り組んで未来都市になっているところには、黙っていても、国内、海外から手伝わせてくださいという声が集中をしております。ことしも選定する予定でございますが、かなりこのバッジも広がってきておりまして、そういう動きとか、四月からは入管法改正も施行ですから、多文化共生のテーマにつきましても地方創生の中にしっかり取り込んで進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、一極集中については、企業の拠点や従業員の移動動向というのは一つ大きな要因なので、今、経済団体にも、おととしから去年についてふえてしまった要因、これはオリパラだけなのか、そうじゃないのかということも調査も依頼をしている、我々も一生懸命、真摯にお声を聞いておりますが、産業界との連携強化が非常に重要でありますと自覚しておりまして、私自身としても関係者にしっかりと働きかけをして、できるだけ、産官学金労言士及びプラスアルファの多様な主体から幅広く御意見を聞いて、そのＰＲも含めて、その点におきましては一番わかりやすく国民に御説明されている御党の御意見をしっかりと踏まえさせていただいて、六月を目途に策定するまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において第二期総合戦略の方向性を示したいと考えております。