地方創生に関する特別委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
　　　理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大串　博志君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　斉木　武志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
　　長坂　康正君　　　　　穂坂　　泰君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高木　　啓君
　　福田　達夫君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　高木　　啓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　穂坂　　泰君　　　　　長坂　康正君
　　宮路　拓馬君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○松野委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官菱山豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文化庁審議官杉浦久弘君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官清瀬和彦君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、環境省自然環境局長正田寛君、防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。

○小林（茂）委員　おはようございます。
　本日は、このように地方創生に関する特別委員会、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣そして政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　私は奈良県議会議員出身でございます。約五年半務めておりますが、それ以前は奈良県において不動産業の経営をいたしておりました。更にさかのぼれば、ふるさと奈良を離れて、学生時代は四年間東京で過ごし、そしてさらにサラリーマン時代も約三年間東京に勤めておりましたが、そんな私が、いろいろわけがあって奈良へ戻り、事業を行い、そして今現在このような、地方政治、国政という立場でありますが、大変いい委員会に所属させていただいているなと感じております。
　今、地方の問題は、ふるさとを離れた若者をどのように戻すのか、そのためには地方でどのように仕事をつくるのかということが課題でありますが、私自身がそのようにふるさとを離れた人間であり、どのような思いでまたふるさとに戻るのかということを身をもって体験してきたわけでありますので、私自身のこれまでの短い人生が政治の場で何かお役に立つことがあるのではないかな、そのように考えて、そのような思いを持って委員会に所属をしております。
　みずからの思いを話すことも大事でありますが、これまで開催をされてきたこの委員会の中で委員の皆様方が投げかけた質疑であるとか、それに対してお答えになられた大臣や参考人の御意見もしっかり聞かねばならないな。以前に、地方議員の方々と良好な関係をつくらねば、幾らいい法案をつくってもこれが浸透しない、地方議員同士がいい人間関係をつくらねばならない、こういうふうな問題提起をされた委員がおられ、大変参考になるなと思いながら聞いていたところであります。
　時間がなくなるといけませんので、早速質問に入ります。
　本日私が用意いたしました質問は三点でございまして、まず、これから改正されていく法律案に関して二点。そして最後に、これは非常に大きなテーマでありますが、地方における人口減少、人口流出をどう食いとめていくかということを、中長期的と申し上げるよりも、むしろ長期的にと申し上げた方がいいと思うんですが、こういうお尋ねを大臣にいたしたいと思っております。
　質問の一点目、地域再生法の一部を改正する法律案についてでございます。まず初めに、このたび閣議決定された地域再生法改正案についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、我が国が現在直面している最大の課題は少子高齢化問題であります。空き家の多い既存の住宅団地を一体どうやって再生させるのか、大変難しい問題であります。
　一九七〇年以降の高度成長期に各地でつくられた住宅団地はもうそろそろ半世紀たちます。奈良県においても、奈良市に平城ニュータウンと名づけられた、およそ数万世帯に及ぶ大規模住宅地がございますが、こちらも間もなく町開きから五十年を迎えようといたしております。
　さらに、平成バブル期には、都心の土地価格が高騰し、開発の波が地方にも拡大をいたしました。このころの住宅も築三十年を迎えようとしております。
　これらの住宅地に暮らす人たちは、定年を迎え、便利な都心に回帰する流れができました。同世代が一斉に入居した団地は、高齢化も一斉に迎えます。現在、これら多くの団地は空き家が目立つ町となっています。人口減少により、ショッピングセンターや商店が採算が合わずに撤退、バス便も減少。不便な町は魅力を失い、人口減少に歯どめがかからないという悪循環に陥っています。
　このような状況で、古い住宅団地を再生させる取組は注目すべきと私は思います。このたび、地方再生法を改正し、住宅団地を再生させる取組が始まるということです。
　以下の二点についてお尋ねをいたします。
　この事業の概要について、そして、この事業を行うことによって得られる効果についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○中原政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました地域住宅団地再生事業についてお答え申し上げます。
　住宅団地は、高度経済成長期を中心に、首都圏に集中する人口の受皿等として開発が進められ、平成二十九年から三十年の国土交通省の調査によれば、五ヘクタール以上の住宅団地は全国に約三千カ所存在しております。これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
　このような多岐にわたる課題を解消し、住みよい団地の再生に向けて迅速に取り組むため、市町村が区域を定めて事業計画を作成し、コンビニなどの生活利便施設とかシェアオフィスなどの働く場などの多様な施設の誘導、それから、福祉サービスの充実、コミュニティーバスなどの地域交通の利便性の向上などについて、個別に必要となる手続をワンストップで処理できる仕組みを設けるものでございます。
　これらの取組により、住民の高齢化のみならず、少子化や共働き型の社会にも対応した多世代、多機能型のまちづくりへの転換がスピーディーに進められるようになると考えております。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった五ヘクタールという面積ですが、世帯数でいうと百五十世帯から二百世帯ぐらいだと思いますが、全国に随分たくさんありますので、市町村のリーダーシップというか自主性によって町を再生させる、こういう考えが大事であろうと思いますので、積極的にこの事業を地域に持って帰って推進したいと思っております。
　これに関連いたしまして、もう一つお尋ねいたします。農家住宅に関することでありますが、これも既存の社会資本と考えれば、規制を緩和すれば移住者を募集できるということであります。
　私の地元奈良県、ちょっと前は人口が百四十万人あったんですが、既に百四十万人を切りまして、同じ近畿地方の滋賀県と人口が逆転しておりまして、奈良県が百三十四、五万人、滋賀県は百四十万人を超えている、こういう状況であります。この理由は、奈良県は住宅開発の波が一旦一段落している、そして、対する滋賀県はこれからまだまだ若者に人気がある住宅開発を進める余地があるということで逆転をしていくわけですが、ともかく、住み続ける若者を引きとめねばならない、こういうふうに考えております。
　私、奈良市の平城京近くに住んでおるんですが、この近くには歌姫町、山陵町という古い町があります。決して不便な町ではないんですが、随分人口が減っておりまして、特に若者がいない、子供がいない、一学年で小学生が一人もいない、そういう町でありますが、新しい町の開発が認められない地域、つまり市街化調整区域となっているわけであります。
　基本的には農家住宅以外は建築が難しいという都市計画上の制限がありますが、農家でない新住民が必ずしも歓迎されるかどうかはわかりませんが、この法律を改正をして、農家住宅を購入する人がいればなと。このまま町から人が消えれば、歴史的景観も町並みも維持されないと危惧をいたしております。都市計画法上の制限を残しながらも、農家住宅の移住者をふやすことが実現できるか、期待をいたしております。
　お尋ねいたします。
　今回、地域再生法を改正して、市街化調整区域内においても農家でなくとも空き家を取得できることになるということでありますが、この事業の概要、得られる効果についてお聞かせください。

○中原政府参考人　地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっております。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進する取組が広がっているところでございます。
　地方への移住者の中には農業に対する関心を持つ人も多いことから、空き家と農地をセットにした農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で大変有効であると考えております。
　空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際には、まず、都市計画法に基づく都道府県知事による市街化調整区域における住宅の用途変更の許可が必要となるほか、農地法に基づく農業委員会による農地の権利移動の許可及び当該許可要件となる下限面積の引下げなどの行政手続が必要となっておりまして、これらの規制は、処分権者の裁量があって、地域ごとの運用もさまざまであるため、移住希望者が空き家バンクを通じて移住先の物件を探しても、取得等に必要な手続に時間を要する、あるいは許認可を得られないなどのリスクがございます。
　こうしたリスクを解消し、農地つき空き家等を活用した移住を促進するため、市町村が主体となって事業計画を作成し、空き家バンク等の情報提供の仕組みとあわせて、連動した空き家や付随する農地の取引について、まず、農地については、農業委員会の同意を得て、新規就農者でも耕作しやすい小規模な農地の取得が可能となるよう面積要件を緩和できるようにするとともに、家の方については、都道府県知事と調整し、市街化調整区域において既存住宅の用途変更の申請があった際、原則許可して差し支えない運用とすることにより、当事者の予見可能性を高めるとともに、手続の円滑化、迅速化により取引を促すことができるものと考えております。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　たとえ件数が少なくても、こつこつ一つ一つ、いい事例を積み重ねていくことが大事であろうと思います。
　項目、二点目の質問に移ります。地方大学・地域産業創生交付金についてであります。
　総合大学がない地方は、若者が県外に流出をするわけでありますが、また、せっかく県内大学に進学をしてくれた学生も、就職は他府県に流出をしてしまいます。産業の基盤の弱い地方でありますが、地域ならではの地場産業はあります。大学は、純粋に学問を修める場所でもありますが、地元経済界が望む人材を輩出をする、こういう役割も求められております。現在、新たな大学の設置というものは困難でありますが、既存の地方大学がどのように地方を活性化させる機能を持つかを考え、実行させねばなりません。地方大学・産業創生法はこのような趣旨で始まったかと思います。
　以下のとおりお尋ねをいたします。
　大学を支援をする交付金、これをなぜ文部科学省でなく内閣府が担当されるのか。大事なポイントかと思います。また、短期間で成果は上がらないと思いますが、何年ぐらい続ける予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。

○菱山政府参考人　委員御指摘の地方大学・地域産業創生交付金につきましては、首長のリーダーシップのもと、産学官連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
　一方で、文部科学省におきましては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文科省の直接支援のもと地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援してきたところでございます。
　私ども内閣府の事業の特徴につきましては、第一に、大学主体ではなく首長がリーダーシップをとること、第二に、地方大学の役割として地域産業への貢献を重視すること、第三に、首長が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、第四に、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成等を一体的に推進することなどが挙げられるところでございまして、これまで文科省が行ってきた産学官連携の取組とは異なる地方創生の取組として、内閣府において支援をするものでございます。
　また、期間でございますけれども、本事業の御支援は原則五年間としているところでございます。これは、地域における取組を中長期的に支援しつつ、将来的には取組が自走できるよう、地域が作成するおおむね十年程度の計画につきまして、その立ち上げに際して事業の推進を集中的に支援するという観点から、計画期間の前半の五年間を国が支援することとして、後半は地域の参画主体や金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとしているものでございます。

○小林（茂）委員　ちょっと時間がなくなってきたので次に移りたいと思いますが、御答弁ありがとうございました。
　三点目の、人口維持をどうしていくかという大きなテーマでありますが、二〇一四年ごろから地方創生という言葉を使って政治課題としてきたわけですが、片山大臣への質問でございます。
　私が本日取り上げた質問、団地の再生、農村移住、地方大学の活性化、仮にこれら全てをなし遂げて成功しても、人口減少は容易にストップできるものではありません。
　私、手元に、二〇五〇年の日本の人口分布というものがあるんですが、ほとんどの地域でやはり人口は二〇五〇年でも減少してしまう、増加するところは本当にピンポイントで、点のようにしか赤い点がない、こういう状況なんですが、残念ながら、この二〇五〇年の予想は当たると思います。しかし、さらに、二一〇〇年の人口の予想というのがあるんですが、これは日本の人口が八千四百万人になるわけであります。
　もしこれが的中するということでは日本の危機であると私は思うんですが、これを的中させないように、人口をどう維持していくのかということを、将来の世代の責任にしていくのか、私たちが今ある程度のことを考えるべきなのか、ここが重要であろうと思うんです。
　それに対して私も考えてみたんですが、限られた時間で考えても結論は出ないんですが、私の質問というよりも大臣のお答えに期待したいところなんですが、私は、端的に言えば、長期的には自然との共生というふうに回帰するのではないかなと。都市部は都市機能を発揮する、しかし、地方は、都市機能ではなくて、自然に回帰をして、人間らしい暮らしをするというふうに回帰するのではないか、自然共生の思想を生かして、新しい、既存の町の再開発を行うということが大事であると思います。
　衣食住の衣食は自然共生できているんですが、住ということについては、先ほど話題にしたとおり、なかなか自然との共生というのは実現できておりません。
　ということで、中長期的に人口減少を克服するということについてどのようにお考えであるのか、片山大臣の御所見をお尋ねいたします。

○片山国務大臣　委員御指摘のように、特に地方において人口減少が深刻になるということを克服するためには、地域での交流も深めつつ、人々が地方において心豊かに安心して住み続けられるようなまちづくりも含めて進めていくことが重要と考えております。
　中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィスの企業誘致を進めているところです。
　また、子供たちの農山漁村体験の充実等により、地方への中長期での新しい人の流れをつくるとともに、その地域の活性化を図るということも重要で、武蔵野市で自然豊かな農山漁村でのセカンドスクールに取り組まれておりますし、こういった豊かな自然を生かした地域での交流を深化させ、地方ならではの取組をやっていくということで、地方創生推進交付金等を活用し、引き続き全力で後押しをしてまいりたいと思います。
　また、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、最終年、五年目を迎えるところなので、総仕上げを行うとともに、二〇二〇年度以降のさらなる展開に向けた検討を進めるということで、第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を私のもとに設置いたしまして、地方創生の次のステージに向けまして検討を進めております。この上では、できるだけ多様な主体から幅広く御意見を伺いながら、地方における人口減少の克服に向けて必要な政策を総動員してまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　ありがとうございました。
　今回質問いたしませんでしたが、中枢中核都市、これは、東京圏に行かずとも就業、就学等の自己実現を果たす、豊かな生活環境を享受する、こう書いてあるんですが、ここも非常に重要なポイントかなと思っております。
　片山大臣、全国をまた行脚をされて、よき事例を持って帰って、またそれを全国に広げていただきますよう、地方に広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松野委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この地方創生特別委員会でやっと大臣と議論ができること、大変うれしく思っております。
　我が党も、地方創生については、活気ある温かなまちづくり推進本部をつくりまして、ずっと政府に負けないぐらい取り組んできたわけであります。
　大臣は、所信の中で、地方の若者が五百三十二万人減少した、東京圏への転入超過は十三万六千人、外国人を入れると十四万人という話もありますけれども、表現をされました。こうした一極集中を是正するため地方創生に取り組んでいるわけでありますが、なかなかこれがとまらないという状況であります。
　きょうは大臣と、我々は、昭和の時代、平成の時代、そして次の新しい時代、もう今目の前でありますが、そういう大きな時代の流れの中で、この一極集中というのは一体どういうふうに見ておられるのか、大臣のまずは御所見を伺いたいと思います。

○片山国務大臣　お答えいたします。
　まさに東京圏への転入超過というのは、ある意味、歴史的なトレンドもありまして、中長期的に見ますと、景気がよくなると大きくなる傾向はございまして、終戦後の転入超過のピークは、高度経済成長期の一九六二年で年間約三十八・八万人に上っておりました。最近の転入超過の傾向は、バブル期にピークで約十六・四万人、それからリーマン・ショック前にピーク、約十五・五万人というのがありましたが、それよりは小さいんですけれども、残念ながら、十一万人、十二万人、今回は外国人を除いて十三・六万人という増加傾向をたどっているというのは事実でございます。
　とにかく、地方への人の流れをつくる取組を強力に進めていくということが非常に重要と考えておりまして、その中でも、十代後半や二十代の若者であるということを考えますと、進学や就職などの影響がありますので、東京一極集中の是正には、地方において魅力のある進学先それから就職先をつくるなど、地方の魅力と活力を高めることが重要と認識して、委員の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　私も昭和の時代を生きてきましたけれども、昭和というのは、やはり東京に憧れもありまして、私も東京の大学に来たわけであります。ただ、その中で、さっき大臣がおっしゃった、経済が堅調になって日本経済全体が盛り上がる、それで東京へ来るというような流れもあったのでありますが、やはり最近の流れというのは、まさにバブル経済崩壊後、地方の経済は打撃を受けて、地方に住めなくなったみたいなところもあったりしまして、この平成の時代の二十二年続いた東京一極集中、転入超過、ここを何とかしなきゃならぬな、こう我々も思っているわけであります。
　ただ、昭和の時代、私の記憶にもありますように、一九七〇年、昭和四十五年ぐらいから三十年ぐらいは、あの昭和の時代でも東京への人の流れというのはある程度均衡しておりまして、東京から地方へ行くというケースもあったわけでありまして、そのこともしっかり頭に入れなきゃいかぬと思っております。
　当時、ふるさと創生事業というのもありましたし、私は地方の公務員で、例えば、一つ一つの町をしっかりつくり上げていこうということで、本当にきめ細かな施策を相当やった。例えば障害者福祉都市推進事業、障害者にとって住みやすいような町をつくっていこうというような、相当、昭和の時代も取組があって、私は、地方が元気になった、そしてやはり人口移動も均衡したというふうに思っております。
　バブル崩壊以降のこの平成の時代、先ほども言いましたように、二十二年も転入超過が続いている。ここを、地方創生を五年やってきましたけれども、何としても改めて取り組まなきゃならぬ。地方創生を五年やってきて、推進交付金も、当初一千億、そのうち地方も一千億、二千億も使って五年もやれば一兆円になるわけでありますから、そろそろ成果が出なきゃいかぬな、こう思っているのでありますが、先ほど二期という話もありましたが、これからに向けての大臣の御決意をまとめて伺いたいと思います。

○片山国務大臣　まさに、歴史の流れというか、身につまされる御指摘でございまして、過度の一極集中を是正するという観点からは、地方において意欲と熱意を持っていただいて、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組を行わないと難しいという、より対策が難しい時代になっていると思います。
　工場法の関係がありまして、私の親族も、東京都内ですとか東京周辺に持っていた工場を更に外側に移す、そういう動きがわっと行われた時期が、ある程度、地方に仕事をつくることが比較的一律にできるパターンがあった時期ですが、今は非常に生産性向上が進んでおりまして、大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりますから、かなり難しいんですが、総じて申しますと、やはり、その地方の強みや、どういうことでサバイバルを図っていただきたいかということを決めていくということがないと、なかなか一律の中央集権的な地方分権は無理な時代というのが、ますますそういう傾向になっているということで、まさに、地方版総合戦略をほぼ全ての地方公共団体につくっていただいて、自主的、主体的な取組を進めていただいて、それを一千億、一千億の地方創生推進交付金などで御支援をしてきたわけでございます。
　議員の御地元の山口県においては、特に活用が九十四件もありまして、ワーク・ライフ・バランスの問題ですとか、高齢者の雇用促進、女性の雇用促進、それから職場体験研修、マッチング支援と、非常に付加価値を、新たに地域商社を設立して、地域の木材を再活性化させるとか、これは萩ですけれども、非常に優良事例を生んでおられる地域の一つでございます。
　こういった枠組みの中から成功例をどんどんつくって、津々浦々に広めていくということが一つ王道であるのかなというふうに考えておりますが、隗より始めろですから、政府関係機関の地方移転の問題もございますし、先ほど御質問もありましたが、きらりと光る地方大学づくり、これは十月三十日に第一回の事業採択をさせていただいたばかりで、先般広島で見てまいりましたが、まさにことしからやっと効果が出ます。ということで、また本年度も選定いたしますが、またさらに、予算をお認めいただければ、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円を支給する新制度をスタートさせることができることになりますので、順次、こういった成果も見ながら、さらなることも検討するということで、できることは何でもやるの精神で取り組んでまいりたいと思います。

○桝屋委員　できることは何でもやると。ぜひやっていただきたい、こう思うわけでありますが、先ほど大臣がおっしゃった、いよいよ、地方創生、まち・ひと・しごとも二〇一九年で五年目を迎えるわけで、大臣がおっしゃったように、第二期の新しい体制づくりを今準備しているということでありました。
　私も、本部の活動として、いろいろな自治体の地方創生の、まち・ひと・しごとの総合戦略、あるいは人口ビジョンを見てまいりました。もう見事に紋切り型なんですよ、金太郎あめ。それを、最初の取組としてはどうしても国がリードしなきゃいかぬということもあったんでしょうが、いよいよ第一期を終えて第二期というのは、やはり地方がもっともっと主体性を持って、次の総合戦略は、更に我が地域の活性化のために創意工夫を凝らすような、こういうサポートをしっかりお願いしたいな。
　ただ、ちょっとこれから大変ですよ。最初のときは、安倍総理は見せ方が上手な方でありますから、地方創生、まち・ひと・しごとというのは、ちょうど統一地方選挙がありましたよね、ばちっとはまったんですよ。その前に、増田寛也さんが創成会議を立ち上げられて、消滅可能性都市、あれは極めてショッキングなデータでありまして、相当、地方創生に対する大きなうねりが私は起きたと思っておりますが、二期に向けては、ちょっとアクションをしっかり、片山大臣らしいアクションを、総理ともよく相談をされて大きなうねりを起こしていただきたいな。
　さっきの三百万、東京圏から移住すると百万、地方へ就職すると百万、さらに起業するとプラス二百万、この見せ方もまだまだ、まあ、予算がまだ成立していませんからあれですけれども、相当上手に、これは究極の策でありますから、こんなことももっともっとＰＲといいましょうか、多くの若い人が、あるいは地方へ移住する、希望される方が大きな関心を持って取り組めるような見せ方が私は大事だと思いますが、どうでしょうか、大臣。

○片山国務大臣　現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略について最終仕上げを行うとともに、二〇年度以降のさらなる展開の検討を進めておりまして、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の有識者会議というのを設置させていただいて、検討を進めているんですが、その具体的なテーマとして、まず未来技術と地方創生、それから人材、組織の育成と関係人口、それから、これは非常に重要なことですが、稼げる仕事と働き方、稼げる仕事をつくらなきゃしようがないということで、さらに全世代活躍のまちづくりという、まず四つのテーマについて専門家会合を設けて、重点的に検討を進めております。
　各自治体さんに非常に、あっ、これはいいね、目指したいなということで反響を得ておりますのが地方創生とＳＤＧｓでございまして、これに取り組んで未来都市になっているところには、黙っていても、国内、海外から手伝わせてくださいという声が集中をしております。ことしも選定する予定でございますが、かなりこのバッジも広がってきておりまして、そういう動きとか、四月からは入管法改正も施行ですから、多文化共生のテーマにつきましても地方創生の中にしっかり取り込んで進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、一極集中については、企業の拠点や従業員の移動動向というのは一つ大きな要因なので、今、経済団体にも、おととしから去年についてふえてしまった要因、これはオリパラだけなのか、そうじゃないのかということも調査も依頼をしている、我々も一生懸命、真摯にお声を聞いておりますが、産業界との連携強化が非常に重要でありますと自覚しておりまして、私自身としても関係者にしっかりと働きかけをして、できるだけ、産官学金労言士及びプラスアルファの多様な主体から幅広く御意見を聞いて、そのＰＲも含めて、その点におきましては一番わかりやすく国民に御説明されている御党の御意見をしっかりと踏まえさせていただいて、六月を目途に策定するまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において第二期総合戦略の方向性を示したいと考えております。

○桝屋委員　我が党もしっかり議論を進め、現場の声もいただきながら、第二期をおつくりになるのであれば、また機会があれば提言も申し上げたいというふうに思っておりますので。
　前の大臣がやられたわくわく地方生活実現政策パッケージ、これも、最初の地方創生、まち・ひと・しごとが始まったときに比べるとちょっとパンチがなかったのではないか、こう思っておりまして、やはり発信力といいましょうか、地方が主体であることは事実でありますけれども、国がどこまでムードをつくれるかということが極めて大事だろうというふうに思っている次第であります。
　さて、残された時間でありますが、実は、地方創生の事業に取り組みながら地方も頑張っていますが、既にもう限界、頑張っても限界、限界集落が方々に見られる。せっかく合併したけれども、小さな町ばかりが合併してできたんだけれども、本当に基礎自治体の中で、生活圏域、その集落が限界に来ているというようなこともありまして、実は与党の中でも、あるいは野党の中でも、国会で、例えば、地域人口の急減に対処するための特定地域づくりの事業に資する法律案、きょうこれは詳細は言いませんが、大臣には資料をお届けしております。あるいは、私がタッチしております労働者協同組合法案等の動きもありまして、いずれも、地方の疲弊をこれ以上看過できないという動きであります。
　申し上げたように、労働者協同組合法案、実は二年前から、与党政策責任者会のもとでワーキングチームを立ち上げて、今まで検討してきました。一言で言いますと、自分らしい主体的な働き方あるいは多様な就労の機会の創出のために、そしてさらに地域貢献あるいは地域の課題解決のため、新たな法人制度をつくろう、こういうことであります。
　全員が出資をして、全員で事業を運営し、全員で事業に従事する、いわゆる働く者のための協同組合。ＮＰＯとか企業組合はありますけれども、なかなか地域の課題に取り組むために一長一短がある、ＮＰＯは出資ができない、企業組合はどうしても営利法人であるというようなこともありまして、やっとこの法案が固まりそうでありまして、概要を大臣にお届けしました。
　ぜひこの成立を目指したいと思っておりますけれども、こういう新しい法人制度は、地域おこし協力隊の三年後の定着という大きなツールになるのではないかとも私は考えている次第でありまして、いずれも議員立法の動きでありますが、この労働者協同組合法案について、お届けしておりますので、大臣の御所見、私見で結構でございます、ぜひとも伺って、強く関心を持って御協力をいただきたいなということをお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　桝屋委員を中心に議員立法で御検討されている労働者協同組合は、まさに地域において働く意欲ある方々が、高齢や子育て、介護といったさまざまな御事情をお持ちでも、協同組合という形態をうまく活用して主体的に働けることができるようになるものでございまして、人口減少、担い手不足の課題に直面する我が国において、多様な就労の機会を創出する効果的なものというふうに考えさせていただいております。
　また、労働者協同組合は、地域ニーズを酌み取って地域課題解決を目指すものとして、持続可能な地域社会の維持、実現につながるということで、地方創生の観点からも非常に有意義な取組と考えさせていただいて、地方創生担当大臣の私といたしましても、今後の検討状況を見守ってまいりたい、かように思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　成立すべく全力で頑張ってまいりたいと思いますので、また相談をさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。

○松野委員長　次に、長谷川嘉一君。

○長谷川委員　私は立憲民主党の長谷川嘉一でございます。きょうは冒頭に二つのテーマについて片山大臣に御質問させていただきます。
　私は、平成三年に群馬県太田市というところの市議会議員になったのが政治に入ったきっかけでございまして、その前は地域の歯医者としてお口の中をずっと見てきて、患者さんとのやりとりの中で政治が大切だなという思いを強くして、なぜか市会議員に進んだということでございました。
　変わらぬテーマは、命と暮らしと、その暮らしを育んで未来にそれを引き継ぎたいという思いで、現在まで二十八年間になりますけれども、歩んでまいりました。その中で県議会議員も若干務めさせていただきましたので、今回、地方創生という部分については大変興味ある部分が多くございます。
　そういった中で、今回、まず片山大臣にお聞きしたいところは、この地方創生の事業実施も第一期の、いよいよ三十一年で最終年度を迎えるというところになると思いますが、これまで取り組んでこられた部分についての所管大臣としての評価について、まずお聞かせいただければと思います。

○片山国務大臣　御指摘のように、二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、まず人口減少克服、東京一極集中の是正といった大きな目標に向けて、多岐にわたる政策を推進してまいりまして、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報の支援、人材の支援、財政の支援、これを地方創生版三本の矢と呼んでいるんですが、これで支援してまいりまして、その結果、ある程度見える形となってきたものとしては、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えるなど、地方にもしっかりと働く場所が生まれてきた、雇用情勢が全般的に改善したということ。
　それから、中堅・中小企業に即戦力の人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業についても、これは二〇一五年に制度創設したんですが、これまでに五千件を超える成約が実現されました。御地元の群馬県におきましても、ことしの一月末現在で九十八件ということでございます。
　そして、外国人の観光客は昨年三千万人の大台に乗りまして、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四・五兆円、いわば一つの産業が地域に生まれたということでございまして、群馬におきましても、二〇一一年と比べると六倍の二十八万人が宿泊客として訪れていらっしゃいます。
　さらに、農林水産物の輸出が六年連続で過去最高となり、現在は九千六十八億円まで来ております。
　また、これらの支援をしてまいりましたツールの一つとしての地方創生の関係交付金につきましては、例えば、御地元の群馬県では、二〇一五年度から二〇一八年度までの間に百二十九件の案件が創出されておりまして、もともと絹織物があった地域、うちは太田、伊勢崎にも親族がいるものですから、地場産品のブランド力の強化、海外販路拡大といった農業と商工業の産業拠点形成の案件ですとか、あるいはイチゴなど地方の農産物についての販路開拓の取組、それから物流強化、これは太田市で手を挙げられている農業を強化する交付金制度でございますが、こういった大変優良な事例も生まれてきてはおります。
　こういったことがある反面、東京圏が景気がいい、それからオリパラのこともあるということがあってのことかもしれませんが、十三・六万人の転入超過数ということで、一極集中の傾向は続いて、残念ながら、二〇二〇年の均衡目標の達成というのは非常に厳しいということは認めざるを得ないと思います。
　現在、次のステージに向けて、やはり今までの形の延長だけではこの結果が出つつあるわけですから、次元を超えた総合戦略にするべく取組を強化しようと検討しているところでございますので、委員の御指摘もしっかり踏まえて、あらゆる施策を動員してまいりたいと考えております。

○長谷川委員　的確なる御答弁をいただき、ありがとうございました。また、私の群馬県にも触れていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　私も群馬県から資料をもらっておりますが、かなり分厚い資料で、国との細かいやりとりをしている、また、地方の基礎的自治体との連携も非常にとれているというのは身をもって感じる部分がございます。
　そういった中で、今、群馬県が取り組んでいるのが、県境にまたがる三国峠とか、そういった県境のハイキングコースを売り出そうとか、ニジマスがありますけれども、これを特産にしようとかいうのが、私が見ている限りの目立った地方創生に対する要望事項でございます。そうした部分から見ると、群馬県から、地方創生のこの事業によって人口増加が図られる可能性は、ちょっと今のところ期待できないのかなというのが、残念ながら、率直な御意見でございます。
　ちなみに、今現在、群馬県の人口は年間一万人ずつぐらい減少して、私が県会議員だった平成二十年度には二百三万人いたのが、今は百九十七万ぐらいにまで減少してしまっているというところで、関東近県であってもそんな状況があるというのが極めて残念な部分。この原因をしっかり掘り下げていけば何か解決策はあるのかなと思っておりますが、国が掲げているこの四つの部分、地方に仕事をつくり、安心して働ける、地方に新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、私はこれが精いっぱいの取組なのかなと思わざるを得ないんです。
　そういった中で、私が県会議員をやっていた平成十一年の七月に地方分権一括法が施行され、いわゆる機関委任事務が廃止され、地方主権という時代もあったわけでありまして、あのときは道州制というのがあって、まず、省庁の再編もその時代にあったかと思います。
　私の群馬県は、栃木県と茨城県と、その辺と一緒になるのかな、場合によっては長野県と一緒になって一つの州になるのかなと私も思っていたところでありますが、道州制はもうあれ以来ぷっつりと出てこなかったわけですけれども、片山大臣の所信の中の後段に、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つとして考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいりますということが残されているということは、私にとっては一つの希望がここにあるのかなと思いますが、御所見で結構ですから、一言、この辺についても触れていただければありがたいと思います。

○片山国務大臣　委員まさに御指摘されたように、道州制というのは、国家の統治機能を集約、強化するということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段でございまして、国と地方のあり方を根底から見直す非常に大きな改革でございます。
　このように非常に大きな改革でございますので、その検討に当たっては、地方の声は十分に聞いて、国民的な議論を行わなければ、丁寧に進めていかなければということが重要でございまして、地方六団体とも私は定期的に会合を行っておりますが、率直にいろいろ御意見があります。反対を正式に表明されている団体もあります。
　現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておるところでございまして、多分、御党においてもされておられると思いますが、政府としても、こういったものを見つつ、いろいろと取組をしていくということが今の我々のスタンスであるということでございます。

○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　抜本的な地方創生、人口減少を考えるのであれば、その辺まで踏み込んだ改革をしないと今の日本の病根は絶てないだろうなという思いを述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　二つ目でありますけれども、東京一極集中です。
　この是正に向けたこれまでの取組としては、地方創生推進交付金、これも厚く、きめ細かく施策もされているようであります。あと、地方創生応援税制、地方大学の振興等々が行われておりますけれども、この効果については今のところ出ていないというのが現状ではないかと思います。
　共同通信社が一月二十九日に出された記事をちょっと見させていただきますけれども、総務省が二十九日公表した二〇一七年の人口移動報告によると、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川は転入者が転出者を十一万九千七百七十九人上回る転入超過だった、転入超過は二十二年連続で、超過人数は二年ぶりにふえ、二〇〇九年以降で最大、市町村の七六・三％は転出超過で、東京一極集中が加速している、地方創生を掲げる安倍政権は、施策の抜本的な見直しを迫られそうだということであります。
　これは私、もちろん同感ですし、国民の皆様方も共感できる部分ではないかと思いますが、この部分について、大臣の所感をお聞かせいただければと思います。

○片山国務大臣　御指摘ありましたように、二〇一八年の直近の東京圏への転入超過数は、外国人の方を含めて、移動者数では十四万人増、総合戦略の方では日本人移動者をＫＰＩにしているんですけれども、十三・六万人という非常に重たい結果が出たわけで、今回の結果を踏まえまして、まず、先ほどおっしゃったように、私たちも、去年、きらりと光る大学につきまして、十月三十日に第一次の選定をして、入学してくるのはどんなに早くても四月ですから、そういった意味で、効果は今回出始めるものでございますし、それから、三百万円のＵＩＪターンの新制度も、これはこの予算でお認めいただければできるものでございますので、これもこの春以降で、いずれにしても、昨年の数字には織り込まれることはなかなか難しいんですが、御趣旨は我々も、より以上に、非常に重たい危機感を持っております。
　まず、その要因としての正確な研究、それから調査分析も踏まえて、さらなる手だてを検討するということで、第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中には、やはり次元を超えたさまざまな制度を盛り込んでいかなければならないということは非常に強く自覚、認識しているところでございます。