桝屋敬悟の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○桝屋委員　我が党もしっかり議論を進め、現場の声もいただきながら、第二期をおつくりになるのであれば、また機会があれば提言も申し上げたいというふうに思っておりますので。
　前の大臣がやられたわくわく地方生活実現政策パッケージ、これも、最初の地方創生、まち・ひと・しごとが始まったときに比べるとちょっとパンチがなかったのではないか、こう思っておりまして、やはり発信力といいましょうか、地方が主体であることは事実でありますけれども、国がどこまでムードをつくれるかということが極めて大事だろうというふうに思っている次第であります。
　さて、残された時間でありますが、実は、地方創生の事業に取り組みながら地方も頑張っていますが、既にもう限界、頑張っても限界、限界集落が方々に見られる。せっかく合併したけれども、小さな町ばかりが合併してできたんだけれども、本当に基礎自治体の中で、生活圏域、その集落が限界に来ているというようなこともありまして、実は与党の中でも、あるいは野党の中でも、国会で、例えば、地域人口の急減に対処するための特定地域づくりの事業に資する法律案、きょうこれは詳細は言いませんが、大臣には資料をお届けしております。あるいは、私がタッチしております労働者協同組合法案等の動きもありまして、いずれも、地方の疲弊をこれ以上看過できないという動きであります。
　申し上げたように、労働者協同組合法案、実は二年前から、与党政策責任者会のもとでワーキングチームを立ち上げて、今まで検討してきました。一言で言いますと、自分らしい主体的な働き方あるいは多様な就労の機会の創出のために、そしてさらに地域貢献あるいは地域の課題解決のため、新たな法人制度をつくろう、こういうことであります。
　全員が出資をして、全員で事業を運営し、全員で事業に従事する、いわゆる働く者のための協同組合。ＮＰＯとか企業組合はありますけれども、なかなか地域の課題に取り組むために一長一短がある、ＮＰＯは出資ができない、企業組合はどうしても営利法人であるというようなこともありまして、やっとこの法案が固まりそうでありまして、概要を大臣にお届けしました。
　ぜひこの成立を目指したいと思っておりますけれども、こういう新しい法人制度は、地域おこし協力隊の三年後の定着という大きなツールになるのではないかとも私は考えている次第でありまして、いずれも議員立法の動きでありますが、この労働者協同組合法案について、お届けしておりますので、大臣の御所見、私見で結構でございます、ぜひとも伺って、強く関心を持って御協力をいただきたいなということをお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。