緑川貴士の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○緑川委員　皆様、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　第九次一括法案について、まず提案募集方式についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、法令に基づいて一律に定められている手続又は基準が地域の実情に合わない。その結果として、自治体で無理や無駄が生じている。あるいは、住民サービスを高めたり、また、新たな取組を進めたいという思いがあっても、支障が出ている法の枠組みがある。ということで、この状況を受けて、地方分権改革の流れの中で、二〇一四年からは、国の主導ではなくて、地方からこうした状況の改善についての提案を募集するという形で改革の取組が進められているということでございます。
　地域の雇用、子育てや教育、また福祉、あるいは地域防災、さまざま住民に密接にかかわるサービスがある以上、その地域の実情や課題に精通した地方の発意、これに根差した施策にしていこうという方向性が確認されたことは大きな意義があるというふうに思いますけれども、この提案募集型に移行して、ことしでちょうど五年になります。こういう中で、自治体間では提案に対する熱量に次第に差が出てきていますね。
　地方の個性、多様性を大事にするという観点は共有した上でお尋ねをしたいというふうに思いますが、自治体の発意がまず先になければ進んでいかないというスキームなわけです。この五年の中で、その発意を積極的に行っている自治体、又は、なかなか熱が入っていきにくい自治体に対して、どのような対応をとっていくのか。
　また、あわせてお尋ねいたしたいんですが、共通の課題を抱える複数の自治体というものがありますが、こういう自治体は共同提案という形で提出することができます。私の地元、秋田県でもこれはよく活用しておりますけれども、この一方で、件数自体は、おととしの百四十四件から昨年は百二十六件と、残念ですが減少しています。この共同提案の減少していることに対する御見解もあわせてお尋ねをいたします。