片山さつきの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○片山国務大臣　まず、提案募集でございますが、件数をふやしていくために、さまざまな支援を私どもとしてもさせていただいております。
　まず、現状を申し上げますと、近年、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合は増加しておりまして、平成三十年は、市区町村の提案団体数、提案件数、ともに過去最多となっております。平成三十年、提案団体数が二百五十六、これは前年が百二十九でした、これが二百五十六にふえ、提案件数も二百一までふえておりまして、この意味では成果が上がっていると言える部分があると思います。
　あわせまして、今後のさらなる前進のため、都道府県、市区町村ともに提案募集方式をより一層活用いただくために、職員等向け研修などさまざましておりまして、例えば、提案に必要な、何が支障になっているという、先ほど委員がおっしゃったようなこういった事例をイメージしやすくするために、研修の充実を情報提供の形でさせていただいたり、あるいは、提案の実現によって、住民サービス向上だけではなくて、自治体の事務の簡素化や効率化につながった事例を発信して御提供したり、意識改革を職員の方に行っていただくようにする。
　さらには、研修の支援やハンドブックなどのツールの充実を行ったり、大学やＮＰＯなどと連携したワークショップなども開催し、こういったワークショップは住民参加のもので、平成二十九年度から郡山市で四回やり、大学連携につきましては、平成二十七年度から既に二十二回やるなど、着実にふやしてきております。
　こういったことで提案募集方式の充実を更に進めてまいりたいと思っておりますし、先ほど、秋田でも御活用いただいているという共同提案ですね。共同提案は、近年着実に根づいてきてはいるんですが、委員御指摘のとおり、平成二十九から平成三十年には若干減っておりまして、十八件ほど減っておりまして、よくて横ばいというような傾向にあるわけでございます。
　ここで注目すべきは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案というのが平成三十年にはあって、あるいはブロック知事会と周辺府県市による共同提案、府県と管内市町村による共同提案、これは秋田、御指摘のとおりです。それから、県内の目的を同じにする市町村の共同提案など、今まで余りなかったところから出てくるなど、共同提案の意味や取組は広がってきていると思っておりますので、更に力を合わせて解決を目指す観点から、意義がある取組を強化するように、特に町村などで非常に小規模な団体についてもこういったことに参加していただけるように、裾野拡大も含めて、いわゆる情報提供というのですか、呼びかけをさせていただいておりまして、今後とも、共同提案の方の取組も支援をさせていただきたい、かように思っております。