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緑川貴士の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○緑川委員　単独での市町村の提案というのは二倍近くにふえている。そういう中で、共同提案の数は、まだまだこれは余地があるというわけでございます。
　事前相談についてももう少し詳しくお話を伺いたいんですけれども、まず、共同提案を含めて、今後いかに提案という行動に移してもらえるかがやはり重要であると思います。
　職員の研修、もちろん大事です。そして、支障事例についても一緒に親身になって検討していくこと、これが重要であると思いますが、何より、やはり行動に移してもらう。事務手続がかかるのではないか、あるいはノウハウがある程度必要ではないのか、小さな自治体ほどそういう悩みというのがやはりあると思います。
　そういう中で、なじみが薄い自治体ほど負担がかかるという懸念がやはりあると思いますけれども、この発意をやはり形にできるように、提案できる裾野を広げていけるサポートについてはどのような対応を考えているんでしょうか。

発言情報

speech_id: 119804773X00620190425_006

発言者: 緑川貴士

speaker_id: 21554

日付: 2019-04-25

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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