緑川貴士の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○緑川委員　人生百年時代ですから、老後においてもやはり長く学ぶ、学び続けていける、そうした充実した暮らしができるような、そういう教育のビジョンをぜひ描いていただきたいというふうに思っております。
　次に、子供の安全と保育の質に大変かかわっていく児童福祉法の見直しについてお尋ねをしたいと思いますが、これは先週も質疑で議論がございました。
　現行の制度では、いわゆる学童保育は、現在、おおむね四十人以内の子供に対して常に二人以上の職員を置くことが義務づけられておりますけれども、この基準を変えて、職員一人でも対応できるように児童福祉法がこのたび見直されることになります。
　一方の、この法に基づく省令では、これは職員の配置基準では、職員のうち一人は、保育士あるいは社会福祉士の資格を持ち、支援員の研修を修了している必要があるという、こうした省令の基準は変えないといいながら、結局、法令で従うべき基準としてきた規定を、参酌基準、つまり参考にするべき基準に事実上格下げをして、市町村の裁量の幅を広げていく。つまり、義務づけではなくなるわけです。
　例えば、資格を持たない又は研修も受けていないような職員がお一人で子供たちを預かるということも、自治体の判断によってはこれは可能になっていくわけですけれども、経験の浅い職員が一人でたくさんのお子さんを預かるようなケースが出てくると思いますが、そういうリスクについてはどのような御認識でしょうか。