新谷正義の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うこと、これを可能とするものでございます。
　また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものでございます。厚生労働省としましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断により、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えているところでございます。
　また、地方三団体からも、条例を制定する市町村が、その責任において放課後児童クラブの質を確保するとの意見表明がなされているところでございます。
　具体的には、まず、全国知事会から、各市町村が、当該基準について、責任を持って児童の利益を十分に配慮して基準を設定することは当然、このように申出がありますし、また、全国市長会からは、各都市自治体が、その責任において、地域の宝である子供たちの健全な育成を図るべく、保育の質の十分な確保に更に努めていく覚悟を新たにしている、このようにありますし、また、全国町村会からは、各町村の責任において、子供の安全性など質の確保に十分に配慮をしつつ、地域の実情に応じた施設の設置や運営に主体的に取り組める、このような意見表明がなされているところでございます。
　市町村が条例を制定する際には、自治体の責任と判断によりまして、地域の実情に応じて、子供の安全や育成支援の質が確保されるものと考えております。
　なお、法案の附則におきまして、施行後三年を目途とした検討規定を置いているところでございまして、法案の成立後には、この参酌化後の施行状況をしっかり把握してまいりたい、そのように考えております。