緑川貴士の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○緑川委員　基準の見直しとか地域の実情に応じた裁量の拡大、さまざまな方面、団体から求められているということは承知いたしますけれども、やはり、人手不足の自治体への配慮といっても、安全の確保ということがやはり大前提であります。責任を持つのであれば、法的な担保というものが絶対に私は必要だというふうに思います。そこは、安全に対する配慮というものが実質的なものでない限りは、やはり見直しというものは踏みとどまるべきだというふうに思います。
　子供が安心して通える学童にしてほしいという願い、これは、自治体とはまた別の、法的な担保を持って、その親御さんの願いに対しては、それに応えていかなければならないというふうに思いますよ。
　学校などでのいじめ、また虐待、こうした問題に対しても、子供が直面している困難に対して、学童保育で仮に保育士が、職員が気づける可能性もあるわけです。一人よりも二人の方が気づく可能性が出てきやすいわけです。子供の異変に対して、職員の配置の体制を弱めるべきではないというふうに私は思います。
　ここで、通告にありませんでしたけれども、片山大臣の御所感を一言伺えればと思いますが、いかがでしょうか。