片山さつきの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○片山国務大臣　この委員会でもずっと御指摘をいただいておりますが、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、地方公共団体の、それぞれの地域の実施主体により、独自にその地域の事情に応じて、法律化させる、法によって位置づけられる前からやってきておられるわけですね。
　そこで、その後、平成二十四年の児童福祉法の改正と、これを受けた平成二十六年のいわゆる基準の制定によって、放課後児童クラブに係る従うべき基準というのが、従うべき基準ですから硬直的に設けられたということによって、その後、クラブの運営に支障を来すというふうに感じられた自治体が非常に多かったということで、地方の三団体、知事会、市長会、町村会、おのおのが機関決定の上に、平成二十九年の提案募集において共同提案を行ったという経緯があります。
　ですから、御心配の向きは、確かに御意見としては当然そういうこともあろうと思いますが、やはり、昔から実情に応じてやってきたものが、特に過疎と言われているような自治体からは、人員の確保等もいろいろなこともあるので、自分たちに任せてほしいという御意見が非常に強かったということがあると思います。
　今回の改正におきましては、個別の支障が生じるために一律の基準を一々見直すというのではなくて、皆様の御主張のように、実情に応じて、自治体側の御主張の実情に応じて自治体が適切な基準を柔軟に設けることができるようにしたという御趣旨でございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。