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緑川貴士の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○緑川委員　やはり、この二二年度までに電子申請が実現するまでは、都道府県が希望すれば経由する、希望しなければ経由しないという、これでは、完全に業者にとっての利益が担保されているというのは確実にはまだ言うことができないと思うんですね。
　都道府県に対して、もう少し、言い方というのはどのようにされるんでしょうか。義務づけるというような形でなければ、なかなかこれは利益の保護にならないと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。

発言情報

speech_id: 119804773X00620190425_028

発言者: 緑川貴士

speaker_id: 21554

日付: 2019-04-25

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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