中野洋昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　東日本大震災の発災から八年ということであります。犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお約五万二千人の方が避難を余儀なくされているということでございますので、政府としても引き続き復興に全力を尽くしていただきたいということを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　復興・創生期間、三年が経過をしたということであります。残り二年。ピーク時には十万五千戸以上あった仮設住宅が、ことしの一月三十一日現在では五千三百六十一戸まで減っているということでもあります。
　住まいの再建、なりわいの再建、いろいろなところで復興は進んでおります。しかし他方で、こうした復興の進む段階の度合いに応じていろいろな課題もまた生じておりますし、私は、初当選以来、復興特にもずっと所属もしております。福島県の方に、党の方では主にそちらを担当するということで、たびたび訪問もさせていただきまして、原子力災害からの復興、これは、やはり時間のかかる取組だ、粘り強くずっと進めていかないといけない、こういうことも改めて痛感をしている次第でございます。
　公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。
　そこで、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この復興・創生期間終了後、引き続きやはりさまざまな取組が必要となってくるというふうに思います。復興に向けて必要な財源の確保という問題もございます。支援をしっかりと切れ目なく行っていくために財源も確保する必要がありますし、また、復興庁につきましても、これは、先ほどもございましたけれども、復興の司令塔機能、また防災、減災、こういう司令塔機能、これを有する組織というのはやはり必要ではないか、このように私も思っております。
　具体的には、これから党としてもしっかりと議論を行いまして政府にも提言をしていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、冒頭、大臣に、復興・創生期間終了後の復興のあり方、支援のあり方、また組織のあり方につきましても、大臣のお考えの答弁というのをいただきたいというふうに思います。