東日本大震災復興特別委員会

平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡本あき子君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　近藤　和也君
　　　　　　森田　俊和君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　玄葉光一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　守谷　誠二君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　木村　弥生君
　　神谷　　裕君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　和田　義明君
　　道下　大樹君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　小泉進次郎君
　　池田　真紀君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○古川委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官山本哲也君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、大臣所信に関する質疑ということで質問の時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の皆様方に大変感謝をし、ぜひとも質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先般の三月十一日で八年が経過をいたしました。先般、復興大臣にも、私の地元の隣の釜石にお越しをいただきまして、復興支援道路、花巻—釜石間全線開通ということで来ていただきました。私も、三月十一日は釜石の方に参りまして、あの支援道路全てを通らせていただきました。
　発災前であれば一時間半、もうちょっとかかったかもしれないというところが、一時間圏内ということで、内陸とも非常にスムーズになって、これを使って今度は被災地をどういうふうに活性化をしていくか、地元で知恵を出す番だろうと思っております。
　そういう意味で、大臣の御発言にもございますが、「生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、」ということで、釜石の町中も、まだ仮設も残っているんですが、やはり五年前、六年前に比べると大分進歩をしたなということを感じております。
　そういう中で、国の集中復興期間が十年ということになっておりまして、大臣の御発言にもございましたが、復興の基本方針の見直しが今回行われました。この中では、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきました。
　今回は時間が十五分と短いので、総論的なお話と、各論で一つということでお尋ねをさせていただきます。
　まず、総論ですが、復興期間後も復興というのは続けていくわけでありますが、やはり、地元自治体、地元の住民の方々、そして商工業の方々、そういう方々が安心してできる取組を、国に復興期間後の取組を示していただく必要があると思っております。
　その点に関する大臣の御認識を伺わせていただければと思います。

○渡辺国務大臣　藤原委員にお答えを申し上げます。
　復興・創生期間後における復興の取組、これは大変重要でございます。
　今回、基本方針の見直しにおいては、被災自治体の意見も十分お伺いをして、そして被災自治体や被災者の方々が安心して生活できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　復興・創生期間後においては、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケアなど被災者の支援、さらには被災した子供に対する支援などについて、一定期間対応することが必要であると考えております。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため、環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると考えております。
　今後、この基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、検討してまいります。

○藤原委員　ありがとうございます。
　地元の要望を踏まえていただいて、同時に、あと二年というのは、時間が少ない中でありますので、地元の皆様に、二年後はこういう体制になります、こういう形になりますというところをぜひスピーディーに示していただくこともお願いをしたいと思います。
　復興後の復興事業の中でも、事業とはちょっと違うんですが、やはり飛び抜けて大事なところというのは、今の復興庁の後継組織だろうと思っております。現在、八年間、この復興庁が調整そして企画機能を担ってやっているわけですが、これは設置期限が決まっているわけであります。その先がどうなるかというのは、まだ、これも当然明らかにはなっていないわけなんですが、これは、個別の復興事業を継続するかどうか、どういう形でやるかとまた違うレベルで非常に重要な話だろうと思っています。
　地元では、やはり復興庁に対する評価も高く出ているところであります。そういう中で、この組織あるいは後継組織をこれからどういうふうにするのか、その点についても大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

○渡辺国務大臣　先生御質問の内容、大変重要だというふうに思っております。
　後継組織についてでありますけれども、この問題については、委員地元の岩手県知事からは、被災地の意見を十分に踏まえ、存在感のある形での組織について検討を願いたいという要望もいただいたところでございます。
　今回の基本方針の見直しについては、復興・創生期間後も被災自治体や被災者が安心できるよう、総理からの御指示に基づいて、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くようにということをいち早く示したところでございます。これについて、被災三県の知事からも評価する声をいただいているところでございます。
　今後、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を更に踏まえて、政府部内で検討を進めてまいりたいと思います。

○藤原委員　ありがとうございます。
　三月八日の閣議決定の中に、先ほど大臣も引用されていましたが、「各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で」「復興を成し遂げるための組織を置く。」ということで、これを最後に明示をしていただいたということで、地元としては非常に安心感があるんだろうと思っていまして、今お話ありましたとおり、被災地の知事もそれは評価をしていただいている。大事なのは、ここからしっかりそこを肉づけしていただくように、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っております。
　大きな話としてはここまでで、これから復興期間後の個別の事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大臣の御発言にも、存在感のある組織ということがございましたが、やはり復興も、さまざまな課題はありますけれども、それぞれの問題が大事だということを、しっかり声を上げていかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、ちょっと最近、少し問題としてクローズアップが少なくなっているのかなという問題を取り上げさせていただきます。福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の問題であります。
　福島県以外にも指定廃棄物はたくさんございます。昨年の十二月末の時点で二万七千トン、これは福島を除いて残っているという状況になっています。また、農林業系廃棄物、八千ベクレル以下が基本ですが、岩手県に限って言うと、今のところ、まだ二万七千七百四十六トン残っているという状況になっています。ただ、これについては、現時点でめどが残念ながら立っていないというのが大半だろうと思っています。
　数年前は、指定廃棄物の処理の仕方をどうするかということで、地元と大分厳しい折衝をやられていたというのを記憶しています。それもまた一つあるんですが、最近、どうも余りそういう、取り上げることすらちょっとなくなってきて、少し心配をしているところであります。恐らくこれは十年たっても続けなければいけない課題になると思うんですが、環境省にお聞きをします。
　福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の処理の支援、これは国費で全額出していただくということでやっています。これは、復興期間後も引き続き国が責任を持つということでよろしいでしょうか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　キログラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質で汚染されました廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、指定廃棄物として指定し、国が処理をすることとされております。
　また、農林業系廃棄物につきましては、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが、放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、キログラム当たり八千ベクレル以下であっても、国が市町村に対し処理費用を支援することとしています。
　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。
　環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理についての国の責任を全うできるよう、最大限努力してまいります。

○藤原委員　引き続き責任を全うできるようにということで、ぜひお願いをしたいと思います。
　これから復興事業それぞれについて、十年後どうするかということを、大きく方針を決めていくんだと思っております。そこで、ぜひ政務の皆様に御認識をいただきたいのは、大きく三パターンあるんだろうということであります。
　まず一つは、防潮堤のようなインフラ事業、これは終わりがもう見えている。例えばあと五年、これくらいのお金をつければ完成するでしょう。せいぜいずれても数年ということになる。
　あるいは、ソフト系の事業で、例えば学校の先生などの復興加配、これも引き続きつけていきますが、恐らくすぐに減らすということはないんでしょうけれども、どこかで終息をするということであれば、徐々に徐々に減っていくということが考えられるかもしれません。
　そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。つまり、復興期間が終わって十年の間に処理が完了するとは限らない、もしかしたら、五年、十年の間はずっとほとんど予算が出されずに、十年たって話がまとまってぽっと大きなお金が必要になります。そういうような不定期な予算執行が必要になるような事業、これが、典型例がこの指定廃棄物、そして農林業系の廃棄物だと思っております。
　今、あるいは五年後であれば、それはちゃんと責任を持ちましょうという話になると思うんですよね。だけれども、ずっと塩漬けをもし万が一続けて、十年、二十年たってぱっと話がまとまりましたとなったときに、いやいや、そんなもう三十年も前の廃棄物、なかなかそれは今、農林業系廃棄物は現在交付税措置ということですよね、なかなか交付税で難しいですよとか、満額予算がつけられませんよ、やはりそういうことになっては困るなというふうに思っております。
　この廃棄物の問題は、いつ予算が必要になるかわからない、場合によっては二十年、三十年先に予算が必要になるかもしれない、そういう特色のある問題だと思っております。
　ぜひ、これから復興後の仕組みをつくる中では、三パターン、いつまでに幾らかかるかがわかる事業、それから、徐々に徐々に予算が連続的に減っていくような事業、あるいは、不定期に突然必要になる、いつ必要になるかわからない事業、そういう三パターンがあるということをぜひ認識をして、これからの復興後のスキームをつくっていただきたいと思っておりますが、その点について、安藤政務官の御見解を伺いたいと思います。

○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。
　特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。
　今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁と連携しながら、支援を要する期間を含めて、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕

○藤原委員　ありがとうございます。復興期間後も、被災地、そして福島の復興のために、ぜひとも御尽力をいただければと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○西村（明）委員長代理　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　東日本大震災の発災から八年ということであります。犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお約五万二千人の方が避難を余儀なくされているということでございますので、政府としても引き続き復興に全力を尽くしていただきたいということを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　復興・創生期間、三年が経過をしたということであります。残り二年。ピーク時には十万五千戸以上あった仮設住宅が、ことしの一月三十一日現在では五千三百六十一戸まで減っているということでもあります。
　住まいの再建、なりわいの再建、いろいろなところで復興は進んでおります。しかし他方で、こうした復興の進む段階の度合いに応じていろいろな課題もまた生じておりますし、私は、初当選以来、復興特にもずっと所属もしております。福島県の方に、党の方では主にそちらを担当するということで、たびたび訪問もさせていただきまして、原子力災害からの復興、これは、やはり時間のかかる取組だ、粘り強くずっと進めていかないといけない、こういうことも改めて痛感をしている次第でございます。
　公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。
　そこで、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この復興・創生期間終了後、引き続きやはりさまざまな取組が必要となってくるというふうに思います。復興に向けて必要な財源の確保という問題もございます。支援をしっかりと切れ目なく行っていくために財源も確保する必要がありますし、また、復興庁につきましても、これは、先ほどもございましたけれども、復興の司令塔機能、また防災、減災、こういう司令塔機能、これを有する組織というのはやはり必要ではないか、このように私も思っております。
　具体的には、これから党としてもしっかりと議論を行いまして政府にも提言をしていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、冒頭、大臣に、復興・創生期間終了後の復興のあり方、支援のあり方、また組織のあり方につきましても、大臣のお考えの答弁というのをいただきたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　中野委員には、本当に、復興に関して日ごろから御努力いただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　今回の御質問の中に二点要素がありますが、復興・創生期間後の国の支援のあり方並びに後継組織のあり方、ともに含めての御質問だというふうに思っております。
　今回の基本方針の見直しについては、被災自治体の要望も踏まえ、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　復興・創生期間後については、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供たちに対する支援などについて一定期間対応することが必要であると思っております。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、並びに事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると思っております。
　さらに、後継組織については、政治の責任とリーダーシップのもと、復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置くことといたしました。
　今後、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。

○中野委員　基本方針でいち早く方針を示していただいたことは、非常に高く評価をしております。具体的な、どういう形でという議論をしっかりとこれからまた進めてまいりたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど大臣にも触れていただきました心のケアというところで質問をさせていただきたいと思います。
　復興と一言で言いましても、やはりその歩みが一人一人異なりますし、災害が心に与えた影響というものは長い年月がたってもそれは続いていく、さまざまなお声をいただく中で改めて感じることでございます。あくまで一人に寄り添って、お一人お一人が復興していけるように、このためには、心のケアというのが大変に重要な事業でございます。
　私の地元の兵庫県は、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、このときに心のケアというものが大きな問題になりました。
　これは長期的な課題であるということで、取組を続けないといけないということで、災害が起きてから、長期的な取組をしようということでやっておりまして、このノウハウもしっかり蓄積をしようということで、こころのケアセンターというものも開設をしました。それは、平成十六年に開設をしたんですね。平成七年に起きた災害でずっと取組を続けてきて、やはり組織が必要だということで平成十六年にセンターをつくった。やはり、こういうことを見ても、長期的な取組が必要であろうというふうに改めて感じるところであります。
　私、かつてこの復興特の中で、今、心のケアセンターというものを被災地各県で設置をしていただいて、心のケア事業というものを行っていただいているということの中で、知見、さまざまなノウハウ、こういうものを蓄積していく、あるいは各県で連携をしていく、そして今回、被災された県から県外避難をされている方も大変多いということもございまして、こうしたところも含めたきめ細かなケアの体制構築ということも含めて取り上げさせていただいたこともございます。
　この長い復興の期間の中で、こうした指摘もさせていただいて、現在、心のケアの取組についてはどのように行っているのか、そして、今後、中長期的に必要となってくるであろうと思われるこの取組、復興・創生期間後も含めてどのように続けていかれるのかということについて答弁をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、厚生労働省において実施をいたしております。
　また、あわせて、県外避難者に対するケアとしては、二十六の拠点がございまして、それにつきましても交付金で支援をしているところでございます。
　いずれにしましても、現在、心のケア関係は被災者支援の重要な柱としてやってございますし、復興・創生期間後におきましても、先ほど大臣が答弁したとおり、引き続きの検討課題として取り組んでいきたいと考えております。

○中野委員　こうした心のケアの取組のまたもう一つの具体的な中身として、以前からも指摘をしておりましたけれども、仮設住宅から、復興のフェーズで復興公営住宅ができていく。ここが、新しいコミュニティーができていく。この中で、孤立などいろいろな課題が生じるということは、過去の災害からも経験があり、これを指摘もさせていただいておりました。
　仮設住宅というのは、ある意味、非常に皆さんの距離も近くて、やはり支え合う、こういう意識も大変に強いというふうに思うんですけれども、実際に今、復興・創生期間ということで住まいの再建が進む、高台移転とか新しい公営住宅への移転というものを進めていくという中で、仮設に比べて、住まいはよくなったんだけれども、いろいろな地域からいろいろな人がやってきて、なかなか知らない人が多いみたいな話ですとか、あるいは孤独死のような、悲しいそういうケースも実例として声をよくいただいたり伺うこともございます。
　やはり、ここの新たなコミュニティーをつくるときの今の支援というのが非常に大事だというふうに思いますので、政府として、こうした課題をどう認識しているのか、あるいはどのように取組を進めるのかということにつきまして答弁をいただきたいと思います。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。
　具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。
　私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、ＮＰＯのみんぷくが、復興公営住宅のコミュニティー形成の支援をしておりまして、入居前の初顔合わせ、その後のお茶会、交流会、さらには自治会設立といった手順を踏んで、住民同士あるいは地域に溶け込むような取組をしてございますので、引き続き、自治体、さらにはＮＰＯ、こういったところと連携をしながら、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○中野委員　十五分ということで、残り時間も短くなってまいりましたので、最後に二問、特に、原子力災害からの復興ということで、帰還に向けた取組、この関連で二問、質問をさせていただきます。
　一つは、帰還困難区域への支援ということでありまして、今、避難指示の解除というものは着実に進めておりますけれども、帰還困難区域の中、特定復興再生拠点、これをつくりまして、計画を立てて除染などをやっている、こういう状況でございます。
　この帰還困難区域を抱えた自治体からの要望としましては、今こうした取組を進めているので、やはり特定復興再生拠点の区域以外の地域について、全域の避難解除に向けた取組を具体的に進めていってほしいという御要望が大変強うございます。こうした声をしっかりと受けとめつつ、これに向けた取組を一歩一歩着実に進めていくべきと考えますけれども、まずは、政府の答弁をいただきたいと思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしましても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。
　特定復興再生拠点の区域外につきましては、昨年七月の与党からの提言を受けとめまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。

○中野委員　そして最後に、この帰還の関連として、新しい産業の創出、このために今、福島イノベーション・コースト構想を進めていただいておりますので、最後にこれについて質問をいたします。
　ロボットテストフィールドが、昨年、いよいよ開設をいたしまして、これから災害対応用のフィールドも整備をされるということで、あとはこれを活用して浜通り地域の新産業の創出をとにかく行っていく、こういうことであります。
　ですので、このことについて、国内外にやはり大きくＰＲをしていただき、実証的なプロジェクトをとにかくいっぱい引き込んでいただきまして、この産業創出というものに向けて全力で国として支援をしていただきたいというふうに思っておりますので、最後にこれについて御決意をいただきたいというふうに思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島ロボットテストフィールドは、昨年七月に通信塔が開所しまして、本年二月には試験用プラントが開所したところでございます。来年度末には全面開所する予定となっております。
　これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。
　加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。
　また、昨年度は、福島ロボットテストフィールドが立地します南相馬市に四千名を超える研究者等が訪れるなど、利活用が進みつつあります。
　今後とも、福島県と緊密に連携し、さまざまな機会において福島イノベーション・コースト構想全体のＰＲを図りつつ、二〇二〇年に一部競技が福島ロボットテストフィールドで行われますワールドロボットサミットなども活用し、さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお多くの皆様が避難を余儀なくされておりますが、心からお見舞いを申し上げます。
　三月十一日、東日本大震災、原発事故から丸八年となりました。私は、ことしも地元の南相馬市東日本大震災追悼式に参列いたしました。八年前に当時五歳だった息子さんを亡くされた斎藤誠さんが遺族代表でお言葉を述べられました。
　震災後にお生まれになった六歳の息子さんと登壇をされて、そして、お言葉を涙ながらに述べられ、その言葉は、会場にいらっしゃった全ての皆様方の心に、胸に突き刺さったというふうに思います。原発事故がなかったら息子さんを捜し出すことができたかもしれない、そういう思いを持っていらっしゃるというふうにも思います。
　津波を見たとき、どんなにおびえただろう、置き去りにされて、どんなに寂しかっただろう、ごめんね、亡くなった息子さんに呼びかけた斎藤さんの言葉です。
　被災地の誰もが後悔の念を持っていると思います。そして、癒えることのない傷を持っているというふうに思います。そして、原発事故が発生した福島では、原発事故があったからこそ、本当に捜すことができなかった人たちがいる、愛する人たちがいるということだとも思います。
　原子力災害というのは、本当にそのような大きな被害を与える、影響を与えるものです。このようなことが二度とあってはいけない。
　そしてまた、さらには、原子力災害、原発事故があったからこそ多くの課題を持っている福島でありますので、光が当てられているところは、もちろんそれはいいと思います。どんどん光が当たっていってもいいと思います。元気が出てもいいと思います。でも、一方で、光が当てられていないと感じている、そういう被災者の方々にしっかりと寄り添っていくということこそが政治の最も重要な役目だというふうにも思っています。
　復興大臣には、追悼式で御遺族の方々のお声というものを聞いていただいて、そしてしっかりと受けとめていただいたというふうに思いますし、また、今回、基本方針が新しくなりました。見直されました。
　改めてお伺いしますが、今後、どのように被災者の方々に寄り添いながら復興を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣　金子議員には、日ごろから地元の発展のために御努力いただいていることに、心から敬意を申し上げる次第でございます。
　先般、三・一一の追悼式典において、私は、福島、宮城、岩手、それぞれの被災者の皆さん方とお話をする機会をいただきました。そして、じかにそのお話も聞かせていただきました。そうした中で、避難者の意見をしっかりと聞くということが政治の上で基本だと私は思っております。
　したがって、今後も、私自身は、被災者に寄り添うというその基本方針を自分自身にかけておりますので、被災者の皆さん方にどのような形で意見を聞いていくか、これを具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　本当に私は、被災者一人一人の意見を全部聞ければ一番いいのでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、避難されている方は、全体で五万二千人、福島で四万人以上ということでございます。そういった状況の中で、順次さまざまな形でできるだけ把握をしていきたい、そのように思っております。

○金子（恵）委員　福島県では、繰り返し申し上げますけれども、原発事故の被害から生活再建すらできない人たちもいる、住宅支援も打ち切られ、賠償も打ち切られ、そして、ＡＤＲの和解案も拒否され、周りには放射性物質、放射性廃棄物が仮置場に山積みになっている状態である、そして、モニタリングポストの撤去が進められるのではないかという不安もある、風評被害どころか実害と闘っていると言わざるを得ません。
　こういう状況の中で、今大臣もおっしゃっていただきましたように、現場の声あるいは被災者の本当の生の声というものをしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。
　予算委員会でも申し上げさせていただきましたが、二月の十七日に、直接、県外避難者の方々に面会していただいているということでありまして、そのときも、今後もできるだけ多くの方々にお会いしていただけるというような、そういう思いをお持ちである、そういう御趣旨の御答弁をいただきました。私が心強く感じた言葉は、積極的に進めていきたいと大臣はそのときに答弁されていたんです。
　ですから、今後も、県外避難者の方々、自主避難者の方々も含めた避難者の方々に面会をしていただけるような、そういう場をしっかりと設けていただきたいというふうに思いますが、あのときにおっしゃっていただきました、これは二月の二十八日の予算委員会のときのお言葉でありましたので、そこからもう既に今に至るまで二週間たっていますけれども、しっかりとその計画というものを立てていただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　私は、予算委員会でそのように発言をさせていただきました。
　少なくとも、時間との勝負というのはあります。したがって、どのような形で計画を立てるか。
　現在、私一人でなく、私は、少なくとも、ほかの政務の副大臣、政務官、そしていわゆる職員の幹部、こういった皆さん方と分担しながら、順次意見をお伺いする場を設けたいということで、現在検討しております。検討中でありますけれども、着実にそれを進めるように私は今指示をしているところでございます。