古川禎久の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○古川委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察いたしましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事あかま二郎君、冨樫博之君、西村明宏君、藤原崇君、金子恵美君、下条みつ君、高木美智代君、委員上杉謙太郎君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、古川禎久の十一名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、南相馬市に入り、門馬市長より市の復興状況について説明を聴取し、小高交流センターを視察しました。同センターは、多世代交流を広げ、失われた地域コミュニティーを再構築する等のため、本年一月に開館した小高区復興拠点施設であります。南相馬市では、福島ロボットテストフィールドを活用し、研究者や若者を呼び込むための取組を進めていくとのことでした。
　次いで、除染により生じた土壌等が保管されている、市内で最大規模の面積の小谷他仮置場を視察しました。もとは水田であった広大な土地に除去土壌等の入った大量のフレコンバッグが積まれておりましたが、その搬出後は原状回復することになっている跡地の扱いについて検討していくとのことでした。
　次に、浪江町に入り、車中にて吉田町長より町の復興状況について説明を聴取しました。浪江町は、平成二十九年三月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。今後、駅前の中心市街地をいかに活性化させていくのかが課題であるとのことでした。
　次いで、福島水素エネルギー研究フィールドを視察しました。再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置が備えられ、令和二年度中の実証運用が予定されており、一日の水素製造量は、水素発電として一般家庭の約百五十世帯の一カ月分の電力を供給できるとのことでした。
　その後、双葉町に入り、車中にて金田副町長より町の復興状況について説明を聴取しました。双葉町は、いまだ全町民が避難を余儀なくされておりますが、ＪＲ常磐線全線開通に合わせ、令和二年三月末ごろまでに、町の新たな産業、雇用の場として整備中の中野地区復興産業拠点と特定復興再生拠点区域のうち双葉駅周辺の一部区域について避難指示解除を目指しているとのことで、除染や家屋解体作業が進められておりました。
　続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。
　次いで、渡辺大熊町長、金田双葉町副町長等と意見交換を行い、要望としては、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた国の具体的な方針の明示、住民の帰還を進めるための医療・福祉施設の整備と医療・介護人材の確保及び除染、家屋解体作業における庭木や庭石の撤去と処分に対する国の支援が、課題としては、子育て世帯が帰還できるような生活環境づくりが出されました。
　最後に、富岡町に入り、車中にて宮本町長等より町の復興状況について説明を聴取しました。富岡町は、平成二十九年四月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。これまで生活環境整備が進められており、今後は雇用を創出する企業誘致に取り組んでいくとのことでした。
　その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。
　以上が調査の概要であります。
　震災から八年一カ月を経て、原発立地自治体である大熊町で初めて一部区域の避難指示が解除されるなど、福島の復興再生は一歩ずつ前に進みつつあります。一方で、特定復興再生拠点区域の整備は開始されたばかりであり、復興再生への道のりはまだまだ長いと実感しました。
　福島の復興再生のためには、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むことが不可欠であり、当特別委員会においても、被災地へ足を運び、真摯に被災者の声に耳を傾け、政府に対し、実情を踏まえたきめ細やかな復興施策の推進を働きかけていくとの決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。
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