東日本大震災復興特別委員会

令和元年六月十一日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子　俊平君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　近藤　和也君
　　　　　　森田　俊和君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　玄葉光一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　牧野たかお君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　横井　　績君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
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委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　大隈　和英君
　　小泉進次郎君　　　　　木村　哲也君
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　三谷　英弘君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　大隈　和英君　　　　　安藤　　裕君
　　木村　哲也君　　　　　金子　俊平君
　　杉田　水脈君　　　　　三谷　英弘君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　小泉進次郎君
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六月十日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会衆法第二号）の提出者「階猛君外四名」は「階猛君外五名」に訂正された。
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会衆法第三号）の提出者「階猛君外四名」は「階猛君外五名」に訂正された。
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会衆法第四号）の提出者「階猛君外四名」は「階猛君外五名」に訂正された。
　東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（第百九十六回国会衆法第五号）の提出者「階猛君外四名」は「階猛君外五名」に訂正された。
五月二十二日
　原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一二六号）
　同（荒井聰君紹介）（第一一二七号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一一二八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一一二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一三〇号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一一三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一三二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一三四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一三六号）
　同（下条みつ君紹介）（第一一三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一三九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一四〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一四一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一四三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一四四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一四五号）
　同（神谷裕君紹介）（第一一五三号）
　同（田嶋要君紹介）（第一一五四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一七七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一八一号）
　同（道下大樹君紹介）（第一一八二号）
同月三十一日
　原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一二六〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三〇九号）
　同（吉川元君紹介）（第一三一〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一三三四号）
　同（池田真紀君紹介）（第一三七二号）
六月四日
　原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一四五三号）
　同（山崎誠君紹介）（第一四五四号）
同月七日
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（金子恵美君紹介）（第一七八六号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一七八七号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一七八八号）
同月十一日
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（青山雅幸君紹介）（第一八五四号）
　同（階猛君紹介）（第一八五五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九五〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第一九五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一九五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九五八号）
　同（中川正春君紹介）（第一九五九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九六三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
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○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。復興副大臣牧野たかお君。

○牧野副大臣　おはようございます。このたび復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
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○古川委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察いたしましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事あかま二郎君、冨樫博之君、西村明宏君、藤原崇君、金子恵美君、下条みつ君、高木美智代君、委員上杉謙太郎君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、古川禎久の十一名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、南相馬市に入り、門馬市長より市の復興状況について説明を聴取し、小高交流センターを視察しました。同センターは、多世代交流を広げ、失われた地域コミュニティーを再構築する等のため、本年一月に開館した小高区復興拠点施設であります。南相馬市では、福島ロボットテストフィールドを活用し、研究者や若者を呼び込むための取組を進めていくとのことでした。
　次いで、除染により生じた土壌等が保管されている、市内で最大規模の面積の小谷他仮置場を視察しました。もとは水田であった広大な土地に除去土壌等の入った大量のフレコンバッグが積まれておりましたが、その搬出後は原状回復することになっている跡地の扱いについて検討していくとのことでした。
　次に、浪江町に入り、車中にて吉田町長より町の復興状況について説明を聴取しました。浪江町は、平成二十九年三月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。今後、駅前の中心市街地をいかに活性化させていくのかが課題であるとのことでした。
　次いで、福島水素エネルギー研究フィールドを視察しました。再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の装置が備えられ、令和二年度中の実証運用が予定されており、一日の水素製造量は、水素発電として一般家庭の約百五十世帯の一カ月分の電力を供給できるとのことでした。
　その後、双葉町に入り、車中にて金田副町長より町の復興状況について説明を聴取しました。双葉町は、いまだ全町民が避難を余儀なくされておりますが、ＪＲ常磐線全線開通に合わせ、令和二年三月末ごろまでに、町の新たな産業、雇用の場として整備中の中野地区復興産業拠点と特定復興再生拠点区域のうち双葉駅周辺の一部区域について避難指示解除を目指しているとのことで、除染や家屋解体作業が進められておりました。
　続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。
　次いで、渡辺大熊町長、金田双葉町副町長等と意見交換を行い、要望としては、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた国の具体的な方針の明示、住民の帰還を進めるための医療・福祉施設の整備と医療・介護人材の確保及び除染、家屋解体作業における庭木や庭石の撤去と処分に対する国の支援が、課題としては、子育て世帯が帰還できるような生活環境づくりが出されました。
　最後に、富岡町に入り、車中にて宮本町長等より町の復興状況について説明を聴取しました。富岡町は、平成二十九年四月に帰還困難区域を除き避難指示が解除されました。これまで生活環境整備が進められており、今後は雇用を創出する企業誘致に取り組んでいくとのことでした。
　その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。
　以上が調査の概要であります。
　震災から八年一カ月を経て、原発立地自治体である大熊町で初めて一部区域の避難指示が解除されるなど、福島の復興再生は一歩ずつ前に進みつつあります。一方で、特定復興再生拠点区域の整備は開始されたばかりであり、復興再生への道のりはまだまだ長いと実感しました。
　福島の復興再生のためには、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むことが不可欠であり、当特別委員会においても、被災地へ足を運び、真摯に被災者の声に耳を傾け、政府に対し、実情を踏まえたきめ細やかな復興施策の推進を働きかけていくとの決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました多くの皆様に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————

○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは、委員長そして理事の皆様、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、先日の視察の方にもお供をさせていただきまして、本当にありがとうございました。
　委員長を始め皆様と一緒に視察をさせていただきまして、今委員長の御報告の中にもありましたが、その各町村からいただいた要望、また見てきた現場の中から、きょうはさまざま御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　随分、首長さんですとか、現地でいろいろな意見をいただきました。一つ一つ全部聞くと、三十分どころか三時間、三日間かかってしまいますので、ちょっと分野をまとめて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この視察も、今復興が進んでおりますが、そもそもはやはり原発の事故であります。現在、じゃ、原発の廃炉についてどうなっているのか、いま一度確認をしたいというふうに思います。まず、そこから入っていきたいというふうに思います。
　経産省さんにお尋ねをしたいんですけれども、第一原発について、この前、一つ進展があったということでありますけれども、一度、ちょっと現状について御報告をお願いいたします。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。
　具体的には、燃料デブリ取り出しに向けて、最新の技術を駆使して原子炉格納容器の内部調査を進めており、ことしの二月には、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認しております。また、汚染水対策も、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減をしております。
　廃炉完了の見通しにつきましては、三十年から四十年後の廃炉措置終了を目指しているところ、引き続き、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　三、四十年かかるということで、このおつくりされている資料の中にも明言されていますけれども、いろいろトラブルがあったり等々で工期がおくれてしまったり、また技術開発も非常に困難をきわめておりますから、三十年、四十年でしっかり終わるように、ぜひ引き続き、廃炉支援機構さんと連携の上、進めていっていただきたいというふうに思います。
　今のは第一ですけれども、第二原発の方も、昨年、ちょうど六月でありましたが、東電さんの方で私どもの内堀知事の方に面会したときにも、廃炉する方向で検討しているというお話がありました。
　ちょうど一年たちますし、東電さんもそろそろ株主総会の時期でありますから、その検討状況がどうなったかというのは、今、みんな気になっているところであります。東電さんもそろそろ、そういう具体的な時期の明言なり、いろいろ出てくる時期なのかなというふうに勝手に思わせていただいているんですけれども、ちょっとお答えできる範囲で、いかがでございましょうか、経産省さん。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。
　こうした中で、東京電力におきましては、具体的な廃炉の判断時期それからスケジュールなどについては、当然、詳細な検討が必要になる面もございますけれども、小早川社長みずから、できるだけ早い時期に結論を出したい、このように表明されていると承知してございます。
　その上で、ことし三月にも、世耕経済産業大臣が小早川社長に直接お会いをいたしました際に、福島第二原子力発電所の廃炉について、福島復興への貢献という視点に立って関係者とよくコミュニケーションを重ねて、廃炉に向けた検討を着実に進めるよう改めて要請をしているところでございます。
　東京電力におきましては、引き続きしっかりと、早期に結論を出すべく取り組んでいただきたいと考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　第二の方も、ぜひ経産省さんの方で、大臣を筆頭に、引き続き東電さんと協議を進めて、具体的な期日、第一と第二あわせて、やはり、我々、復興はこの第一、第二の廃炉あってこそだというふうに思いますので、また後ほどもお話しさせていただきますが、この復興は、今、もうすぐ復興・創生期間が終わってしまうわけでありますし、廃炉も含めて、福島県、宮城、そして岩手、被災した各県の再生を図っていくということが必要だというふうに思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　復興大臣、ありがとうございます。大臣にお伺いしたいんですが、復興・創生期間終了後の後継組織についてであります。
　いろいろ地元の自治体の要望も踏まえたりですとか、あと、今やっている施策も、十年で終わらせようというものもあれば、継続しないといけないものも恐らくあると思います。また、どういったポジションにするのか等々、いろいろあると思うんです。ほかの委員会等々でも、年内にというふうには伺ってはおりますけれども、いま一度、この後継組織についてどのような組織にする御予定か、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣　上杉委員にお答えをさせていただきます。
　復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。
　地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。また、福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要である、こういうふうに思っております。
　後継組織の具体的なあり方については、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望書等を踏まえながら、本年中には後継組織の具体的なあり方をお示しできるよう速やかに検討を進めてまいりたいと思います。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　大臣、農林水産のお話も言及してくださいまして、ありがとうございました。先週も、私どもの森林組合の方、御対応いただいて、ありがとうございました。
　福島が、復興再生事業もそうでありますけれども、森林の再生事業もそうでありますし、この後継組織にかわるときに、じゃ、浜、中、会津で変な線引きをして、こっちには出すけれどもこっちには出さないですとか、そういうことがないように、福島県全体で一つというものでありますから、財務省さんとの予算の関係等々もあるんだと思うんですけれども、ぜひ前面に立って交渉していただけることを御期待をしたいというふうに思います。
　また、一つ御提言なんですけれども、やはりこの復興・創生期間、この十年間は、まず最初の五年間は復旧に近かったと思うんですよね。この五年間、今八年目、八年と三カ月であります。きょうは十一日、ちょうど月命日であります。
　今、復旧復興、今度は新しいものも加えて新しいまちづくりをしていくというふうになっていますけれども、じゃ十一年目からは、やはり福島県も宮城県も岩手県も、新しい、今いる子供たちの未来、十年後、二十年後、五十年後にどんな福島県になっていたらいいのか、宮城県になっていたらいいのか、岩手県になっていたらいいのか、そのゴールの未来ビジョンというのをしっかりと策定して、それは私ども地元の議員も、県知事さん、自治体も、みんな考えるべきことであるんですけれども、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、未来の明確なビジョンをつくって、そこに至るためには、じゃ十一年目からの新しい組織はこういう組織でないといけないというような考え方で組織をつくるということも必要だというふうに思います。
　ですので、そういった視点も加えて組織を検討していただけたらありがたいというふうに思います。私の方も、東日本大震災復興加速化本部の方でも、部会がありましたら御提言をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、視察に行ったところで幾つか見てきた中で、仮置場というのがありました。きょうちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、白黒でちょっとわかりづらくて大変恐縮なんですが、フレコンバッグ、山積みにされていて、それを仮置場から中間貯蔵施設に移動しているんだということであります。
　この前見てきたところもそうでありますし、このフレコンバッグが積まれている場所というのは県内たくさんあるんですよね。いまだにたくさんあります。もともと、県内、特に浜通り、中通りを中心に千三百カ所以上、仮置場はあったかなというふうに思います。今、順次、環境省さんが非常に精力的に、ひたむきにやってくださっていて、一定のめどがついてきたと思って感謝をしております。
　一度ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、その仮置場からの搬出についてどういう状況になっているのか、また、二〇二一年だと思うんですけれども、一応、完了のめどについて教えてください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出につきましては、今年度は五月三十日時点で約四十二万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬出しており、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルの搬出を完了しております。
　また、仮置場につきましては、二〇一九年三月時点で、総数約千三百カ所に対して約二〇％に当たります二百六十七カ所で搬出が完了してございます。
　今後は、二〇二一年度までに帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送をおおむね完了させるという方針のもと、仮置場の解消に努めてまいります。
　引き続き、安全かつ確実に、除去土壌等の輸送、仮置場の解消に取り組んでまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。
　きょうの私の質問は、視察を受けて、テーマ、コンセプトは勝手に、未来というふうに決めて質問をつくっておりまして、ちょっと未来に関することがたくさん出てきます。ありがとうございました。
　千三百カ所ぐらいあって二百六十七終わった、これからどんどん進んでいっていただけるということで、確かに、朝の通学の時間を除いて、九時半か十時ぐらいですかね、白いダンプが列を組んで、しかも本当に安全運転で、決められたルートを通ってくれるんですよ。地元の住民も、輸送しているダンプはマナーもいいですし、非常に好感が高いです。本当にありがとうございます。
　この運搬等、仮置場の搬出についてなんですけれども、未来と言ったのは、これから、ことし、来年、再来年とどんどんどんどん仮置場から全部移動が終わって、もともと農地だった場所はたくさんあるわけですよ。たしか、全仮置場のうち八割ぐらい農地だったというふうに思うんですけれども、これから、その農地を地権者にお返しして、もともと米をつくっていたわけですから、また米づくりを始める、営農を再開したいということもあると思います。今、一カ所だけ、去年ですか、ことしですか、お一人、スタートされたというふうに聞いております。
　まず一回、一つ聞きたいんですけれども、仮置場のうち、もともと米づくりをしていた田んぼはどれくらい、何ヘクタールぐらいありますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで国が除染を実施しました除染特別地域における仮置場の面積約千ヘクタールのうち、水田は、およそ八割に当たります約七百八十ヘクタールとなっております。

○上杉委員　ありがとうございます。七百八十八ヘクタールということで、ありがとうございます。それだけあるわけであります。
　では、もう一つ。その農地だった仮置場を地権者に返すときに、どういうふうに原状回復をしますか。
　フレコンが置いてあって、どかしました。それがこの図なんですけれども、こうやって、上の方の図は、黒い丸が、フレコンバッグが積んであるんですね。これをどかすと、まず、そもそも、これは田んぼにブルーシートを敷いて、その上にちょっと土を置いて、脇に地下水が出るようになっていて、フレコンが置いてあったんです。これを全部どかすということだと思うんですけれども、しっかり除染も必要だというふうに思います。
　原状回復というのはどういうふうにやるのか、御教示いただけますか。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　原状回復につきましては、除染関係ガイドラインに基づきまして、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本として実施することとしております。
　また、原状回復に当たりましては、土地所有者等の意向も確認した上で、形状や機能の回復の方法について決定しているところでございます。
　仮置場が従前農地だった場合には、状況に応じて土壌分析を行い、必要な地力回復措置を実施することとしております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ちょっと細かいことを聞いていって恐縮なんですけれども、やはり地権者からしては、震災があって、被災して避難しなきゃいけなくなってですとかで、やっていた農業をやむにやまれず諦めて、お貸ししたわけですよ、土地を。ですから、原状回復といっても、しっかりきれいにしてお返しをして、しかも営農を再開できる状態にしてやらないといけないというふうに思うんですけれども、今の、合理的なですとかというのがちょっとよくわからないんですけれども。
　きのうと先週のレクは、環境省の皆さんが、空間線量があるじゃないですか、フレコンをどかした後に、ちょうどこの資料の方、ここをどかすと、大体今まで一メートルのところを空間線量をはかっていましたね、〇・二三以下だったらいいということで。そこで米をつくるわけでありますから、しっかり土壌を、土壌を検査するのは研究所みたいなところへ持っていって大変かもしれませんけれども、表面でもいいですよ、しっかり線量を検査する。
　例えば、十アール、三十アールの一枚の田んぼの四隅と真ん中だけではなくて、もうちょっと細かくやった方がいいと思うんですよね。今までだって、ずっと八年間、宅地除染のときにみんなやってきたんですから。人もいますし、やる経験も知見もあるわけでありますから。
　何でそんなことを言うかというと、今、別で、農林水産委員でもありますから、福島県の米は、ずっとこの数年、全量全袋検査をして、一つも線量が検出されなくなっているんですよ。ですから、そのときに、これからどんどんどんどん返地をしていって、営農を再開する農家がふえてきて、万が一線量が検出されるようになってはいけないというふうに思うんですね。
　そこはもう環境省さんが一生懸命やってくださっているので、それに加えて、念のため、もっと土壌なり、用水路のところの、水を使うわけですから、水なりというのを線量を検査した方がいいと思うんです。じゃないと、その後、農水省さんに渡して、今度、農水省さんが今、集積、集約化で大規模化していますから、農水省さんもやりづらいと思いますよ。
　ぜひ、念のためも考えて、もっとしっかりと線量検査を行い、安全を担保するということが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　仮置場に保管された除去土壌等につきましては、遮水シート等に包むことなどにより、飛散、流出がないよう管理することとしております。
　また、原状回復の際に、空間線量率や表面線量率を測定し、保管していた除去土壌等による汚染が生じていないかどうかを確認した上で、仮に汚染が確認された場合には必要な措置を講ずることとしております。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
　あとは、シートを敷いてあって、線量が出ないようにしてあったんですけれども、その土地というのはずっとフレコンバッグが置いてあったわけでありますから、どかしたら、誰が見ても、土地の持ち主だったら、置いてあったところで今度米をつくるわけですから、きれいにしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、仮置場を見た後に各自治体さんを回って、どの自治体さんもやはり共通しているのが、特定復興再生拠点についてであります。
　もう時間もなくなってきてしまいましたので、端的に申し上げますが、拠点区域として再開した地域がやっとできた、これは本当に感謝申し上げます。ここから、各町、スタートだと思います。これはこれで非常にいいことだと思うんですけれども、その特定区域が、区域外の地域もあって、やはりそこに住んでいた人たちにとってみたら、じゃ、私たちはいつ帰れるんだと。それは、そう思うのは当然だと思うんですよね。
　指定された特定再生拠点と拠点区域外については、特に拠点区域外については、政府の方で、じゃ、いつごろまでに除染をして、どのようにまちづくりを始める等々というのはまだ明確になっていないと思うんですけれども、やはりここはしっかり、早目に明確にした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づいて除染やインフラ、生活環境の整備を進めておるところでございます。
　特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　何が言いたいかといいますと、住環境なり教育、医療、そういったところのインフラを整備して、帰ってきていただく。一番言いたいのは、やはり未来なんですよね。
　自分も子供がいますけれども、そこで育った子供が、そこをふるさとだというふうに思いますよね。今、避難していて帰ってこられないということは、ふるさとだというふうに思ってくれる子供たちが帰ってこられないということですよね。今、日本は人口減少なわけでありますし、どんどんどんどん人口がなくなってくる、子供も減っている中で、帰ってこられない地域があったら、そこで生まれ育った人がいなくなるということは、何十年後かにそこの町というのは消滅の危険があるということになってしまうというふうに思うんですよ。
　この前も、私の、都路地区でありますけれども、青年部の方々が、都路地区は、皆さんもう帰ってきてくれて、小学校も再開していますし、自分たちが育ったここで子供たちを育てたいんだと言っていたんですよ、同じ世代の、パパママ世代は。みんなそうだと思うんですよね。だから、十二市町村のうちまだ解除できていないところは、早く解除すべきだと思うんですよ。
　そこでいろいろなインフラ整備も必要だと思いますし、あともう一つは、そのときに、帰ってくるときに、特に子育て世代にとっては教育と医療ですよね。
　医療については、ふたば医療センターをつくっていただいて、そこが拠点に今なっていますけれども、そこで産み育てて、未来の子供たちをつくっていかなきゃいけないわけでありますから、今、救急と内科になっていますけれども、産科、産婦人科というのは絶対必要だと思うんですね。今だと、子供が生まれるとなったら、ドクターヘリに乗って県立医大又はいわきの方に行くんだというふうには思うんですけれども、医療体制、特に産科、小児科もそうですね、産科、産婦人科、小児科、そういう体制をつくることによって、若い世代が帰ってこられるようになってくる一つのきっかけになると思うんですけれども、御意見をいただければと思います。

○橘副大臣　お答え申し上げます。
　避難地域等において、住民の帰還や移住を促進し、さらに持続可能な地域にしていくためには、委員御指摘の小児科、産科の開設を始め、医療提供体制の確保ということは大変重要な課題と認識しております。
　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分といたしまして、二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増ししたところであります。
　この地域医療再生基金を利用いたしまして、福島県は、小児科、産科を含む医療機関が避難指示解除区域等で診療を再開、新設する場合に、運営に必要な費用等の補助を行っているところでありまして、既に小児科については一部開設されているわけでありますが、産科については御指摘のとおりだと思います。
　復興庁といたしましても、引き続き、福島県や厚生労働省と連携をいたしまして、地域の医療提供体制の確保、小児科、産科を含めて取り組んでまいりたいと考えております。

○上杉委員　副大臣、ありがとうございました。
　確かに小児科の方はちょこちょこ始まっているんですけれども、そもそも、避難地域に開業していた小児科なんというのは帰れないので再開できないというのもありますから、それもありますので、ぜひ早く避難解除、特定区域と区域外という分け隔てなく解除して、みんなが帰還できるような体制をとってもらえたらありがたいというふうに思います。
　残り五分になってしまいましたので、最後の質問に参りたいと思います。
　視察の中で、福島水素エネルギーフィールドを視察させていただきました。ここは私、初めて伺いました。非常にすばらしい施設だなと思って、ひらめきを得たというか、前から思っていたんですが、この水素エネルギーがもしかすると未来を変えるかもしれない、そういう考えを持って、経産省さん、復興庁さんに頑張ってもらいたい、しかも福島を拠点として頑張ってもらいたいという話なんです。
　例えば、第一原発も第二原発も、原発というのは昭和の時代の最先端技術だったわけであります。今、令和になりました。令和の時代になって、この令和がずっと続いていく中で、一つ、水素という可能性が見えてきたというふうに思うんですね。世紀でいうと、二十世紀が原子力、じゃ、二十一世紀はもしかすると水素かもしれない。
　ただ、水素も、賛否両論、まだありますよ、いろいろな議論もあります。効率が悪いですとか高コストだとかいろいろありますけれども、そうはいっても、再生可能エネルギーとこの水素というのは、もしかすると、日本を、世界を変えるエネルギー源になるかもしれないと私は思っているんですね。
　原子力災害のあった福島県で水素エネルギーの技術をつくっていって、福島県から全国に発信していって、そして世界に普及していくということは、すばらしい意味があると思うんですね。原子力で災害をこうむった福島県からスタートするからこそ意味があるというふうに思っているんですよ。
　また一方で、別の話で、日本は、一次エネルギー、資源が乏しい国であります。これがどんどんどんどん技術革新していって、水素も電力も二次エネルギーでありますけれども、もしかすると、日本がエネルギー自給率を気にしなくていい時代が来るかもしれないんですよね、これが発展していけば。そういう代物だというふうに思っていまして、福島県で水素をどんどん始めていく、これに意味があるというふうに思っておるんです。
　そこで、まず経産省の方に伺いたいんですが、水素基本戦略があると思います。時間がなくなってきてしまいましたので、簡単に御説明いただけますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、水素エネルギー利用というのは、エネルギーの多様化と温暖化のための切り札だと認識してございます。
　一昨年十二月に、水素社会の実現に向けた世界初の国家戦略である水素基本戦略を策定してございます。この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで、各省にまたがる規制の改革や技術開発、インフラ整備等の政策群を政策共通目標のもとに統合して示したところでございます。
　また、これを具体化するための新たな水素・燃料電池戦略ロードマップというのもことしの三月に定めてございまして、こうしたものを官民一体となって実現に向けて進めてまいりたいと考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、総理も言及されておりますので、福島県スタートで、兵庫県とかほかの場所でもやっていらっしゃいますが、福島県を中心にスタートしてもらいたいというふうに思います。
　この福島水素エネルギーフィールドは、今、もうすぐ完了ですかね、ここで水素をつくって東京に運んで、今度、来年のオリンピックで使っていただけるということでありました。オリンピックが終わった後は、もっともっと技術革新をしていって、水素社会の到来のために尽力していただきたいというふうに思います。
　ちょうど質問が最後になったので、一言だけ。
　きのう雨が降っていましたけれども、きょう委員会室に来るときは晴れていました。我々福島県民は、原子力災害がありました。でも、それをのみ込んで、未来に希望を持って、光を持って生きていかなければならないというふうに思うんです。先ほどの、五十年後の未来の福島県を考えて組織をつくるというお話もそうであるんですけれども、未来を見据えて、そのときの具体的な光が水素だというふうに思うんですよ、エネルギーについては。
　原子力災害があった福島県で水素を開発して世界に広めていく、技術移転をしていく、そうしたら、日本というのはすばらしい国だというふうに評価されると思います。ぜひ、経産省さん、邁進していただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○あかま委員長代理　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　このたびは、去る五月二十七日、視察の機会をいただき、感謝いたしております。大熊町役場新庁舎、そしてまた、さまざまな駅また設備などを見て、改めて、とまっていた時が少しずつ再び動き始めたという、そうした感をしております。
　また、これは大臣にお伝えいたしますが、どの町長さんにお会いしましても、大臣がよく現場に足を運んでくださるという、このようなコメントがございましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　また、我が党の浜田副大臣におかれましては、福島、長年にわたりまして、もう隅から隅まで御認識をいただき、その御労苦に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、震災から八年三カ月たちまして、この十年の復興集中期間の一区切りまであと二年を切ったという非常に重要な段階と認識しております。この夏、与党第八次提言の提出などもありまして、しっかりと我が党におきましても取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、こうした視察並びに、六月七日に福島県の内堀知事から党としてもいただきました、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど来、上杉委員からもさまざま御指摘ありましたが、大熊町の町長また双葉町の副町長からの話によりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画として認定された区域では、国が除染や損壊した家屋の解体を進めている。しかし、その拠点区域外の帰還困難区域の住民の方たちからは、不公平ではないかという声が出始めているという話でした。
　詳しく聞きますと、二〇二二年の春ごろまでに拠点区域内は実施されまして、終了次第、順次区域外の整備も進めるとしていたわけですが、いざこの区域内の整備の形が見え始めてくると、拠点区域外の住民の方たちは、自分たちは国から見放されているのではないか、そうした思いとか、また、将来の具体策が見えないことへの不安、不満、いら立ちといったことが募っているというお話でした。国は具体的なステップや時間軸を示してもらいたい、こうした強い御要望でございました。
　また、内堀知事からも同様の要請が届いております。今御紹介ありました閣議決定にも、「特定復興再生拠点区域外の対応を検討する。」というふうにございます。
　今後、拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を着実に解除していくべきではないかと考えます。こうした御要望に対して政府はどのように対応するのか、磯崎経産副大臣にお伺いいたします。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕