高木美智代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　このたびは、去る五月二十七日、視察の機会をいただき、感謝いたしております。大熊町役場新庁舎、そしてまた、さまざまな駅また設備などを見て、改めて、とまっていた時が少しずつ再び動き始めたという、そうした感をしております。
　また、これは大臣にお伝えいたしますが、どの町長さんにお会いしましても、大臣がよく現場に足を運んでくださるという、このようなコメントがございましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　また、我が党の浜田副大臣におかれましては、福島、長年にわたりまして、もう隅から隅まで御認識をいただき、その御労苦に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、震災から八年三カ月たちまして、この十年の復興集中期間の一区切りまであと二年を切ったという非常に重要な段階と認識しております。この夏、与党第八次提言の提出などもありまして、しっかりと我が党におきましても取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、こうした視察並びに、六月七日に福島県の内堀知事から党としてもいただきました、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど来、上杉委員からもさまざま御指摘ありましたが、大熊町の町長また双葉町の副町長からの話によりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画として認定された区域では、国が除染や損壊した家屋の解体を進めている。しかし、その拠点区域外の帰還困難区域の住民の方たちからは、不公平ではないかという声が出始めているという話でした。
　詳しく聞きますと、二〇二二年の春ごろまでに拠点区域内は実施されまして、終了次第、順次区域外の整備も進めるとしていたわけですが、いざこの区域内の整備の形が見え始めてくると、拠点区域外の住民の方たちは、自分たちは国から見放されているのではないか、そうした思いとか、また、将来の具体策が見えないことへの不安、不満、いら立ちといったことが募っているというお話でした。国は具体的なステップや時間軸を示してもらいたい、こうした強い御要望でございました。
　また、内堀知事からも同様の要請が届いております。今御紹介ありました閣議決定にも、「特定復興再生拠点区域外の対応を検討する。」というふうにございます。
　今後、拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を着実に解除していくべきではないかと考えます。こうした御要望に対して政府はどのように対応するのか、磯崎経産副大臣にお伺いいたします。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕