度山徹の発言 (内閣委員会)
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○度山政府参考人 お答え申し上げます。
ことしの一月に新しい労働力需給の二〇四〇年までの推計というのが出ているんですけれども、経済成長と労働参加が進むケースでは、二〇四〇年、これは男性なんですが、六十歳代の後半で約七割の方が、それから七十歳代前半、なので七十歳から七十四歳までの間でも四八・一%の方が就業される、そういう結果が出ているというところでございます。
なので、先ほど来お話がありますように、例えば、いつ引退をして年金生活に入るか、あるいは年金と就労というものを組み合わせて老後の生活を設計するというような選択が恐らくかなり多様化をするし、また、年齢の幅も広がっていくということがやはり見通せるということでございます。
こういう観点から、お一人お一人の、そういう意味でいうと、長く働くという努力が長期化いたします高齢期の経済的な基盤の充実につながるように我々もよく検討していきたい、このように考えております。