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本多則惠の発言 （内閣委員会）

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○本多政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年十月から実施する幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑みて行うものでございます。
　認可外保育施設につきましては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象とするものでございます。
　なお、無償化の対象となるためには、原則、都道府県、指定都市、中核市に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることといたしたものでございます。

発言情報

speech_id: 119804889X00220190222_021

発言者: 本多則惠

speaker_id: 16954

日付: 2019-02-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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