本多則惠の発言 （内閣委員会）

○本多政府参考人　お答えいたします。
　今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは、議員御指摘のとおり、非常に重要なことだと考えております。
　このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実と、あと、認可保育所への移行支援を行ってまいります。
　具体的に申し上げます。
　指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、この指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールの明確化等を行ってまいります。また、移行に関しましてですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに、認可施設に移行するための運営費の補助などの支援、以上のような取組を行ってまいります。
　さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるように、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案して、条例により対象施設の範囲を定めることも可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　以上を進めながら、子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体とのハイレベルによる幼児教育無償化に関する協議の場を利用しまして、認可外保育施設の質の確保、向上につきましても検討を進めながら、十月からの幼児教育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めてまいります。