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本多則惠の発言 （内閣委員会）

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○本多政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等が保有する認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。
　具体的に償還払いの事務に必要となる情報でございますけれども、例えば、施設名、所在地などの施設基本情報、指導監督基準適合証明書交付の有無、開所時間やサービス種別といったサービス内容、こういった情報がございます。
　児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりますので、まずこれを徹底するように促してまいります。
　さらに、都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っていく必要がございますので、市町村におきまして認可外保育施設の情報を確認することができる情報共有システム、これを平成三十一年度中に構築することとしているところでございます。

発言情報

speech_id: 119804889X00220190222_027

発言者: 本多則惠

speaker_id: 16954

日付: 2019-02-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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