阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　私はそんな生易しいことじゃないと思うんです。だって、被害届を出していたら、不適切な使用に不適切だと相手がして、反応して返してこないから、被害届になるんですよ。返してくれば、そんなことはないじゃないですか。だから、被害届が出ているものがあるんですかと伺っているんです。
　そして、その場合は、国しか、内閣府のこの事業のいわば責任においての立入調査しかないんですよ。だって、被害届を出している方が相手の事業者のところに立入調査なんかできないじゃないですか。そういう二階から目薬構造をとっているから、この事業は間接的になってしまっているから、問題が放置されるんですね。
　内閣府の責任で、きょうお手元に示しましたが、いろいろな取りまとめの中に、国が直接前面に出て、すなわち指導監査の三の三番目、必要な場合の国による直接の指導監査とあるんですよ。三番目の指導監査の三点目。これをちゃんと発動しないと、いつまでも、片っ方は被害届、片っ方は、いや、払わない。これが膠着状態で続いて、そんなことを放置したまま、何度も申しますが、企業に次のお願いなんかできないですよ、大臣。常識じゃないですか。こんな係争案件にしてしまったら、この事業に不信が募るわけですよ。
　でも、それほどの事態が起きているということを大臣はぜひ認識していただきたいし、検討委員会でもそのことを伝える責任が内閣府に、大臣にあるんですね。育成協会からちゃんと聞いて、そして、そこにも立入調査して、それを報告するのが大臣の役割なんですよ。これが、内閣府の子ども・子育て担当大臣が責任を持つということの中身なんです。
　もう一つ、大臣、伺います。
　譲渡案件、お知らせいただいただけでも二十八件。せんだって、私が二十七日に大臣に御質問いたしましたところ、転売などをして、その売った方の事業者に収入があれば、それは返していただくと大臣はおっしゃっていました。幾ら返されていますか、二十八園で。二十八の園で、幾ら、売った方から児童育成協会に返されていますか。