太田昌孝の発言 （内閣委員会）

○太田（昌）委員　二〇一四年の九月ですが、戦後最悪の火山災害、御嶽山の噴火災害というのが、私の地元長野県で発災をいたしました。長野県、岐阜県にまたがって、複数の県にまたがり、さらに、市町村、地方行政がかかわり、さらに警察も来ていただき、あるいは消防、自衛隊が共同して対応に当たっていただきました。
　そのときに、その発災直後、長野県議会での質疑の中で、警察からこんな話もあったんですね。
　人命の保護、被害の最小化等に向けた警察の取組として、警察災害派遣隊の体制強化、航空機等装備資機材の整備高度化、警察活動の拠点施設の耐災害性の強化などが必要だ。御嶽山噴火災害では、本県の各種部隊のみでは対応が困難であったことから、発生後に他県警から警察災害派遣隊として捜索救助のため警備部隊及び現場の状況をヘリテレで撮影するための航空部隊の災害派遣も受けている。また、この噴火災害では、現場で使用する装備資機材として金属探知機や有害ガス検知器等を関係機関から借りて対応した。そういう中で、国土強靱化を進める観点の中でも、警察災害派遣隊等、人的体制の強化、あるいは装備の整備等は必要不可欠であるというような、そんな話もございました。
　また、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機関が共同をして当たっていただく中で、災害発生直後の情報の収集が、やはりそれぞれで収集をして、なかなか統一されることが難しかった。あるいは、共有という部分でも、会議は開くのですが、そのとき持ってくる情報がそれぞれ違って、すり合わせが大変であった、何が正しいのかわからないというような部分も間々あったというふうに伺っております。
　そういう中で、相互の連携がそういう意味では課題であったというふうに思うわけでございますが、こうした広域連携、あるいはまた各組織間の連携と対応について御見解をお伺いをいたします。