岡本あき子の発言 （内閣委員会）

○岡本（あ）委員　おはようございます。立憲民主党の岡本あき子でございます。
　きょうは、大臣にもお越しいただきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、子ども・子育て支援法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党は、結党以来、子供を中心としてその育ちを応援する立場を貫いており、学校教育の負担軽減についても主張はしておりました。この間、二〇一四年度以降、低所得者層、一人親家庭、第二子以降の子供たちなど、順に負担軽減に取り組んできてくださっていることについては、私たちの思いも実現していただき、評価をしているところです。
　今回、改正案第二条の二項に、子ども・子育て支援の内容及び水準は、「良質かつ適切なものであり、」そして「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」とうたっております。これはとても大事な点だと思っています。
　まず、資料の二の方を先に見ていただければと思うんですが、今配付いただいていると思いますが、新聞に載りましたけれども、本会議の代表質疑でも触れさせていただきました。
　認可保育所に関しては、この資料に載っています表の中で、いわゆる年収六百四十万円を超える方に消費税の増税分の五割が回ってしまう。また、四百七十万超えを合わせても八三％。消費税増税分でいわゆる認可保育所の無償化に充てる分のほとんどが、年収四百七十万超え、特に年収六百四十万超えの方々に回ってしまうということでいきますと、先ほど申し上げました改正案の第二条のところ、「経済的負担の軽減について適切に配慮されたもの」なのかどうかというところについて、私は疑問を抱かざるを得ません。やはり不公平感が生じるのではないかと思っています。
　資料一に戻っていただきまして、この不公平感と優先順位のつけ方について大臣にお答えいただきたいんですが、これが今回無償化になる対象になるだろうと思われる、私の方で枠をくくらせていただきました。上の左側がこども園、それから、上の右側が認可保育所、下が幼稚園になります。こども園と幼稚園については全て、それから、保育所については、保育認定の子供の二号認定、三歳以上のお子さんについては全て、それから、三号認定、三歳未満のお子さんについては１と２、非課税世帯以下ということになります。
　ここで、二号認定の６、７、８をごらんいただきたいと思います。いわゆる六百四十万円を超える方々になります。
　確かに、五万八千円、七万七千円、十万一千円、自治体によってこの金額を取っているとは限りません。米印の四番もありますし、あるいは、自治体単独で頑張ってくださっているところもあります。でも、例えば、８番の十万一千円があれば、右側の三号認定の３、４、４は二つに分かれていますけれども、一万九千五百円、三万円、三万円、８番お一人分で３、４の方々三人分手当てすることもできるんじゃないかと思います。
　一気に無償化をするということよりも、段階的に、しかも、生活保護の方からも消費税はいただかなければいけません。そういう意味でいきますと、今回、増税をした分をこういうところに充てる。幼稚園でいきますと、下の表でいきますと、白い空白になっているところが手当てされることになります。グレーのところはもう既に手当てされていますので。
　増税分をこういう形で手当てをするということについて、私からすると、やはり、先ほど申し上げました所得の低い方、あるいは多子世帯であれば第一子からでも手当てしてあげてもいいんじゃないか、そういうことも含めて優先順位をつけるべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。